台湾有事は日本有事と言われ、昨年12月、安倍晋三元首相が台湾向けの講演で「台湾有事は日本有事すなわち、日米同盟の有事でもある」と指摘したこともあり、台湾有事と日本有事を関連づけた見解が数多く出されるようになりました。
台湾と日本の与那国島の距離はわずか110キロメートル。日本固有の領土である尖閣諸島の住所は沖縄県石垣市登野城（とのしろ）尖閣で石垣市が管轄する領地。台湾有事で不測の事態が起こり得る可能性が指摘されています。
7月6日、石垣市、竹富町、与那国町の3市町で構成する八重山市町会は「県に対し不測の事態に備え住民を避難させるための国や県との連携体制を早急に構築することや、避難シェルターなど施設整備への支援について主体的に取り組むよう求め」たそうです。
これを伝えた琉球放送の動画を下記に紹介します。動画の最初に、前列に4人が座った場面が出てきますが、画面上から与那国町の糸数健一町長、石垣市の中山義隆市長、竹富町の前泊正人町長、そして石垣選出の大浜一郎・沖縄県議会議員です。
ちなみに、中山・石垣市長と糸数・与那国町長は「日台共栄首長連盟」（宮元陸会長）のメンバーで、糸数・与那国町長と大浜県議は本会理事です。
2016年、李登輝元総統が石垣市を訪問されたとき、中山市長と当時は八重山経済人会議の代表幹事だった大浜氏には本当にお世話になりました。李登輝元総統の石垣ご訪問で中核として関わられた方々が、時を経ても共に手を携えて活動していることは嬉しい限りです。日本李登輝友の会としても、なんらかの形でバックアップして参りたいと考えています。
—————————————————————————————– “台湾有事 不測の事態への備えを” 八重山市町会が県に要請【RBC（琉球放送）：2022年7月6日】https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/88603?display=1
中国による台湾への侵攻など、八重山諸島周辺における不測の事態に備えるため、八重山の3市町でつくる会のメンバーは6日、有事のさいに住民を避難させるための連携体制構築などについて県に要請しました。
6日に県庁を訪れたのは、石垣市、竹富町、与那国町の3市町で構成する八重山市町会のメンバーです。八重山市町会は、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が続いている現状を説明したうえで、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻により八重山諸島では中国の台湾侵攻への懸念が日々高まっていると訴えました。
八重山市町会 中山義隆会長「不測の事態の発生も予想され基礎自治体における対応は極めて困難を伴うことから国、県、市町が密接に連携して準備・対応に当たることが不可欠となります」
市町会は県に対し不測の事態に備え住民を避難させるための国や県との連携体制を早急に構築することや、避難シェルターなど施設整備への支援について主体的に取り組むよう求めました。
これに対し県の池田副知事は、「協議を重ねてしっかりと対応したい」と応じたうえで、今月22日に国や関係自治体と意見交換会する場を設け、住民避難に向けた図上訓練を今年度末に実施する方針を示しました。
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