した安倍首相の勇気に敬意を表したい」と題して寄稿し、「安倍首相がリーダーシップを発揮して
成立させた安保法制は日本のみならず、台湾や東アジアの安定に大きく寄与するだろう」と絶賛さ
れている。その主なところを「NEWSポストセブン」が掲載しているので下記に紹介したい。
このところ、年明けに発売される月刊「ＳＡＰＩＯ」に寄稿されることが多く、昨年も「日本の
人々に告ぐ─中国の脅威に立ち向かう平成の坂本龍馬よ、出でよ」と題し、日本は自らの力で進路
を切り拓くべきと提言されている。
ちなみに、2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、安倍総理の台湾への姿勢はより鮮明に
なっている。ここまで鮮明に台湾への姿勢を打ち出している政権はこれまでにない。
よく知られているのは、昨年8月14日に発表した「戦後70年の総理談話」で「インドネシア、
フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々」と、台湾
と中国を並列して挙げ、それも中国より台湾を先に挙げたことだ。
第2次政権発足直後の年明けの1月末には、岸田文雄外相が「台湾は基本的価値観を共有する重要
なパートナー」と表明し、東日本大震災から2年目を迎えた3月11日には、安倍総理自ら「台湾は世
界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人」と表明してい
る。
また、2013年4月10日に日本と台湾は「日台間の最大のトゲ」と言われていた「日台民間漁業取
決め」（日台漁業協定）を締結し、昨年11月26日には「租税協定」（日台民間租税取決め）を締結
しているが、いずれも10年以上も交渉を続けていた難問で、安倍総理の強い政治主導で解決してい
る。
台湾と深く関わる安保法制も「安倍首相がリーダーシップを発揮して成立」させたことは李登輝
元総統の指摘されるとおりだ。
実は、あまり知られていないことだが、野に下っていた2011年9月、安倍総理は台湾安保協会
（羅福全理事長）が主催した国際シンポジウムにおける基調講演ですでに「日本と台湾はともに共
通の価値観を持つ重要なパートナー」と表明していた。
この基調講演の全文を本誌で紹介したこともあるが、安倍総理の台湾への姿勢はすでにそのころ
には確立されていた。今年も安倍総理がどのような日台関係を構築してゆくか、先が楽しみであ
る。
◆月刊「ＳＡＰＩＯ」2月号（1月4日発売 定価：750円）
http://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409702116
◆安倍総理の台湾安保協会における基調講演全文（本誌2013年8月22日号）
http://melma.com/backnumber_100557_5880325/
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台湾統一を狙う中国。その後は、「尖閣諸島、沖縄へと触手を伸ばしてくる」と李登輝元台湾総
統は警告する。李登輝氏は、安倍政権が昨秋成立させた安保法制についてどう見ているのか。
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中国はこれまでも東シナ海の資源開発を進めてきたが、最近、それをいっそう活発化させてき
た。東シナ海では少なくとも計16基の構造物が確認されているという。これは地理的、経済的な目
的だけでなく、軍事面での目的があるのは明らかだ。南シナ海での岩礁埋め立て問題も同様であ
る。
中国が軍事増強を進める背景にある最終的な目標は台湾の統一だ。台湾が中国に侵略されたら、
最も打撃を受けるのは日本であることを忘れてはならない。台湾の次は尖閣諸島、沖縄へと触手を
伸ばしてくる。
中国は弱い相手にはとことん押しまくってくる。一方で、相手に強く出られた場合には黙る国
だ。南シナ海の南沙諸島を一方的に埋め立てるなど、フィリピンとの間で紛争を激化させてきた
が、米国は「航行の自由作戦」に踏み切った。
このとき重要なのは安倍首相が「国際法にのっとった行動であると理解している」と即座に米国
の行動を支持したことだ。また、安倍首相がリーダーシップを発揮して成立させた安保法制は日本
のみならず、台湾や東アジアの安定に大きく寄与するだろう。
