部国際会議センターにおいて日清戦争と下関条約をテーマとする公開シンポジウム「甲午戦争、馬
関条約與台湾変局研討会」を開催した。
台湾の中央通信社は、李元総統が開会挨拶で下関条約について「“大中国”意識から脱し、台湾
を主体とした立場からその影響を検討すべき」と述べられたことを紹介している。
このシンポジウムは10月25日と11月1日の2回にわたって行われ、一昨日の第1回は、呉密察・成
功大学教授や蔡錦堂・台湾師範大学台湾史研究所助教授などが発表している。
第2回は、李明峻・新台湾国策智庫研発長や戴寶村・政治大学台湾史研究所教授が発表、そして
羅福全・元駐日代表がコーディネーターとなり、許世楷・元駐日代表や林尊賢・元駐韓代表、李永
識・台湾大学教授、薛化元・政治大学台湾史研究所教授、蔡錦堂・台湾師範大学台湾史研究所助教
授がパネリストとなり「下関条約が台湾・アジアに与えた影響」をテーマに討論する予定となって
いる。
李登輝元総統「日清戦争を台湾の主体的な立場から見直すべき」
【中央通信社：2014年10月26日】
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201410260001.aspx
（台北 26日 中央社）李登輝元総統は25日、李登輝基金会などが主催したイベントで挨拶し、今
年開戦120年を迎える日清戦争と、台湾が日本に割譲されることが決まった下関条約につい
て、“大中国”意識から脱し、台湾を主体とした立場からその影響を検討すべきだと語った。
李氏は、最近亡くなった台湾史学者の曹永和氏と張炎憲氏が、生涯を通じて、台湾を“中国
史”という視点から見るのではなく、台湾の主体的な角度から研究を行う必要があると主張してき
たと指摘。このような見方をしてこそ正確に台湾を認識できると述べた。
イベントは日清戦争120周年に合わせ、戦争と下関条約の影響を台湾の立場から見直すという目
的で開催された研究討論会。11月1日に行われる第2回には元駐日代表（大使に相当）の羅福全氏、
許世楷氏などが出席し、李氏も閉幕の挨拶に立つ予定。
（葉素萍／編集：杉野浩司）
