自由時報のインターネット版は3日、紙面版は4日に掲載されたが、紙面版はパネリストの金田秀昭氏と衆議院議員の長島昭久氏の写真を掲げ、「日本のシンクタンクが安倍総理に日台交流基本法の制定を提唱」という見出しの下、金田氏が「中国の『一路一帯』は海上覇権行動が発展した形の現代版植民地で、もし台湾が中国に併呑されたならアジア太平洋は危機に陥る」などと発言したことを伝えている。
また、パネリストの浅野和生氏が台湾の統一地方選挙の結果について、国民党が大勝は、台湾の民意が中国へ依存していること反映したものではなく、内政への不満を反映したもので、投票するまで最長で3時間46分も待ちながら、しかもそれでいて65％の投票率を示したことは、台湾の人々が民主主義への情熱を示した選挙だったと指摘したことなどを紹介している。
一方、中央通信社は、金田氏と浅野氏が提案した「日台交流基本法」を取り上げ、長島昭久議員が「日華議員懇談会」で立法の形式などについて話し合う必要があり、立法の時機が近づいているという発言を紹介している。
◆自由時報：日智庫●安倍 制定日台交流基本法【12月3日】（●＝竹冠に龠頁） http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1251538
◆自由時報：日學者?國民黨大勝 不代表民意靠向中國【12月3日】 http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1251539
————————————————————————————-日本版台湾関係法の制定を提言 シンクタンクが東京でシンポ【中央通信社：2018年12月4日】http://japan.cna.com.tw/news/apol/201812040002.aspx
（東京 4日 中央社）台湾、日本、米国に関する研究や政策提言を行うシンクタンクとして今年4月に設立された「日米台関係研究所」が2日、東京都内でシンポジウムを開いた。「台湾有事と日本の対応」をテーマとし、許世楷・元駐日代表（大使に相当）や元海上自衛隊護衛艦隊司令官の金田秀昭・岡崎研究所理事、浅野和生・平成国際大学教授らが登壇し、日本版「台湾関係法」の制定について議論が交わされた。
同シンクタンクは日本李登輝友の会会長で拓殖大学元学長の渡辺利夫氏が理事長を務める。シンポジウムが開かれたのはシンクタンク設立以来、初めて。
許氏は、台湾有事を阻止できる最大の影響力を持つのは米国だとした上で、台湾有事で最も影響を受けるのは日本だと指摘。日本は米国に台湾を支援するよう促すべきだと述べた。
金田氏は政治や国防面など、日本の台湾に対する支援はまだ十分でないと言及。米国は「台湾関係法」などに基づき台湾に対する防衛の強化を図っていることに触れ、日本も「日台交流基本法」（仮称）を制定するべきだと提言した。
日台交流基本法は、日本と台湾の貿易や文化面における交流促進のほか、アジア太平洋地域の安定と繁栄を目的とした日本政府による台湾への必要な情報提供に関する内容などが含まれている。
シンポジウムに出席した長島昭久衆院議員が取材に応じ、日台交流基本法について、国会に提出する前に日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」で立法の形式などについて話し合う必要があると話した。立法の時機はもう近づいているという。
（楊明珠／編集：楊千慧）
