アメリカは1979（昭和54）年1月1日をもって中華人民共和国との国交を樹立し、中華民
国と断交した。しかし、アメリカは同時に「西太平洋における平和、安全および安定の確
保」し、台湾の「平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、国
際的な関心事でもある」という認識に立って「台湾関係法」を制定する。
アメリカの上下両院は1979（昭和54） 年3 月に台湾関係法を採決し、同年4 月10 日に
カーター大統領が署名、同年1 月1 日に遡って発効させている。
全18条から成る「台湾関係法」の最大のポイントは「台湾人民の安全または社会、経済
の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の
能力を維持する」（第2条Ｂ項6）であり、そのために「防御的な性格の兵器を台湾に供給
する」（第2条Ｂ項5）ことを定めている。
アメリカは台湾との実務的な非政府関係を保障するためにこの「台湾関係法」を国内法
として制定したが、日本も台湾を「非政府間の実務関係」位置づけていることから、日本
版「台湾関係法」の制定を求める声が少なからずある。
本会理事をつとめたこともある平成国際大学の浅野和生（あさの・かずお）教授は「日
本と台湾との相互交流の基本に関する法律」（略称：日台関係基本法）を作成、平成17
（2005）年10月12日に発表している。
本会でも、理事や会員などの間には従来から日本版「台湾関係法」の制定を求める声が
強く、林建良・常務理事（メルマガ「台湾の声」編集長）は機関誌『日台共栄』4月号（第
30号、平成24年4月1日発行）の巻頭言において「日本版『台湾関係法』の制定を」と題し
て制定を促している。
下記に林常務理事の「巻頭言」を紹介し、併せて浅野和生教授作成の「日本と台湾との
相互交流の基本に関する法律」（略称：日台関係基本法）を紹介したい。
日本版「台湾関係法」の制定を 林 建良（日本李登輝友の会常務理事）
【機関誌『日台共栄』4月号：巻頭言】
台湾に親日反中派と親中反日派は存在するが、親中親日派と反日反中派は存在しない。
惑星間にある衛星は引力の原理によって惑星との距離が決まっていて、両惑星へ同時に接
近することは不可能だ。同様に台湾は、中国へ近づけば近づくほど日本から離れ、日本に
近づけば近づくほど中国から離れる。
総統選挙で親中反日の馬英九が再選された。台湾における中国勢力は跳梁跋扈し、台湾
の中国傾斜に歯止めがかからなくなっている。台湾が共産中国に引っ張られて行けば、結
果として日本も台湾と同じく不幸になるのだが、決して第三者とは言えない日本は、こう
した変化をただ傍観しているだけである。
台湾関係法は台湾を諸外国と同様に扱うアメリカの国内法である。台湾の法的地位を規
定しており、さらに台湾の安全が脅かされる際、アメリカ政府が適切な行動をとるように
義務付けている。
戦後の日本は台湾を放棄しておきながら、その法的地位を曖昧にしてきただけでなく、
「台湾は中国の一部だ」という中国の言い分を「理解し尊重」する自縄自縛に陥り、台湾
有事の際には、米軍の後方支援の根拠となる周辺有事関連法案が適用されるか否かの論争
で沸騰するだろう。それだけでも米軍の足枷になるが、適用されないとなれば日米安保も
破綻しかねない。
このことは日本の防衛上の空白であり、安全保障の盲点であることを認識しなければな
らない。その空白を埋めるには日本版「台湾関係法」を制定する他ない。台湾の安危は、
アメリカ以上に日本の命運を左右し、アメリカよりも日本にこそ台湾関係法は必要なの
だ。
今までにもこのような主張は散見されたが、制定の動きが見当たらないのは、日本が
「中国を刺激するな」という重い病気を患っているからであろう。日本の為になるすべて
の事柄を潰してしまうこの病気は、いずれ日本を死に至らしめる。だからこそ台湾関係法
の制定で、この病気と戦う狼煙を上げようではないか。
