実績を見た上で恒久的な査証免除を検討
愛知万博期間、台湾観光客のビザ一時免除へ
【読売新聞 11月28日】
政府は２７日、台湾からの観光客らが査証（ビザ）なしで日本に入国できるよ
う、来年の通常国会で出入国管理・難民認定法を改正する方針を固めた。
「愛・地球博」（愛知万博）が開かれる来年３月下旬から９月までの約半年間
、査証を免除する。この期間の実績を見た上で、恒久的に査証を免除することも
検討する。
台湾からの入国者は観光客を中心に年間約８２万人に上り、法改正が実現すれ
ば、交流促進や査証発行業務の負担軽減が期待できる。
同法は外国人が日本に入国する際、査証の発行を受けた旅券の所持を義務づけ
ている。ただし、相手国政府に「査証は不要」と通告した場合、査証を免除され
る。現在、米国や欧州各国など５８か国・地域が免除対象となっている。
だが、台湾は日本政府と外交関係がないため、「外国政府」に該当せず、免除
を通告できない。このため、改正法案には、査証免除の通告先として、現行の「
外国政府」のほか、「権限のある機関」などの表現を新たに盛り込む見通しだ。
