昭・衆院議員と片山さつき・参院議員が日本外国特派員協会で記者会見し「尖閣諸島は日本の固有
の領土という証拠だ」と指摘した。
その模様を、ジャーナリストの安積明子（あづみ・あきこ）氏が克明にレポートしているので下
記にご紹介したい。安積氏は慶應義塾大学経済学部卒業後、国会議員秘書として勤務するも執筆業
に転身、政治や経済関係の記事を月刊誌等で発表している。
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尖閣問題で片山さつき氏ら中国メディアを論破 事実と異なる意見にも冷静に対処
安積 明子（ジャーナリスト）
【ZAKZAK（夕刊フジ）：2015年3月27日】
沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の1つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の
日本外国特派員協会で披露された。中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も
聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした。
「（この地図は）尖閣諸島が日本領土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちに
やめるべきだ」
原田、片山両氏は24日、日本外国特派員協会での記者会見で、こう語った。原田氏の背後には、
自身が入手し、2月末の衆院予算委員会で紹介した、中国政府発行の地図があった。
注目の地図は、日本の国土地理院にあたる中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局（現・
国家測絵地理信息局）」が1969年に刊行したもの。前文に「毛沢東語録」が添えられて権威付けさ
れているうえ、日本側の「尖閣群島」「魚釣島」などの呼称が使われており、中国政府が「尖閣諸
島＝日本領」と認識していた物証といえる。
69年といえば、国連の海洋調査で、尖閣周辺に石油埋蔵の可能性が報告された時期と重なる。中
国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、2年後の71年以降だ。
ところが、外国人記者からは「米国は沖縄の施政権を日本に返したが、当時は友好関係にあった
台湾の依頼に応じて主権の返還は拒否した」などと、勝手な意見や質問が飛び出した。
これについて、片山氏は「施政権は72年に日本に戻されたが、主権については52年に発効したサ
ンフランシスコ平和条約で日本に返還されている。また、沖縄返還前のＵＳＣＡＲ（琉球列島米国
国民政府）の文書に、領海に入った台湾漁船を『違法な外国漁船』として排除した記載がある。台
湾は外国として認識されていた」と反論した。
別の記者からは「44年に東京地裁が沖縄と台湾の漁業組合の紛争をめぐって尖閣が台湾に属する
との判決を出している。尖閣諸島は台湾にあると考えるべきではないか」という質問もあった。
これに対し、原田氏は「地方裁判所の判決には国境を画定する権限はない」と一蹴。片山氏も
「44年当時は台湾が日本領土だった。単なる国内の漁業管轄を判断したものだろう」と答えた。
会見後、中国の記者が「この地図は証拠にならない」と、原田氏らに詰め寄る場面も見られた
が、尖閣諸島が日本領であることは、さまざまな証拠に加え、歴史的にも国際法上も間違いない。
事実をねじ曲げようとすれば、自らの矛盾が露呈するという道理を、彼らも理解すべきだろう。
