【産経新聞：2021年12月13日】https://www.sankei.com/article/20211213-XXXTWNBQAVJNHIFNIPY24FQWKE/
中国の脅威にさらされる台湾や日本の安全保障などの問題について意見を交換する「台湾有事？ 経済と軍事から日本の対中戦略を考える」シンポジウムが１８日、福岡市中央区の天神ビルで開かれる。
中国投資を警告する日台共闘の会や福岡県郷友連盟などが主催。中国で不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機をきっかけに経済危機が深刻化すれば、「中国共産党政府は人民の不満を外に向けるべく台湾侵攻などの軍事行動にでないとも限らない」（同会）との問題意識のもと、中国の出方を想定し、日本として取り得る経済対策や防衛策などについて考えるのが目的。
シンポでは「台湾有事は即ち日本防衛である」との見解を持つ元自衛艦隊司令官の香田洋二氏と、産経新聞論説委員の田村秀男氏が基調講演。香田、田村両氏が台湾有事の場合、経済と軍事の両面から日本の対中戦略を考えるディスカッションを行う。会場からの質問も受け付け、参加者で議論を深めることを目指す。
主催する同会の廣瀬勝会長は「日本と台湾が直面する安全保障と経済問題を日本人が共有し、台湾と協力する機運を高める意味は大きい。安全保障に対する意識を高めてもらうためにも多くの人に参加してほしい」と話している。
午後2からで、定員120人。参加費は前売り3千円、当日3500円。
問い合わせは、集広舎の川端幸夫代表（０７０・５２７１・３７６７）。
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