是正するよう求める意見書」を可決しました。これは、昨年12月16日、宮城県議会が全国
ではじめて同様の意見書を可決したことに続く快挙です。下記に、可決された意見書の全
文を紹介します。
この意見書可決には、現在、副議長を務め、これまで教科書問題や台湾問題に熱心に取
り組んでこられた宮元陸（みやもと・りく）議員に大きく貢献していただきました。この
場を借りて深く御礼申し上げます。
中学校の社会科地図帳をはじめとする教科書の検定結果は3月末に発表の予定です。果た
して本会などが訂正を求めていた誤記は正されているのか、期待を込めて注目していま
す。
議会議案第６号
中学校社会科地図帳の内容を適切な記述に是正するよう求める意見書
中等教育課程において、日本と諸外国の関係を適切かつ正確に指導していくことは、子
どもたちが今後我が国の一層の国際化に対応し、国際社会における我が国の立場を理解し
ていく上で重要であり、教育現場における教材はそのかなめとなるものである。とりわけ
我が国を取り巻くアジアの成り立ちと現状を正しく伝えていくことは重要視されなければ
ならない。
現在、中学校社会科で使用されている地図帳には、中国と台湾の関係について正確とは
言えない記述がある。例えば、ある地図帳にはかつて我が国の領土であった台湾につい
て、「1945年に中国へ返還」という記述がなされているが、我が国は1951年のサンフラン
シスコ平和条約によって台湾に関する主権を放棄しているのであり、事実関係においても
歴史的経過においても誤りがある。
また、我が国が主たる地域と位置付けている台湾の人口や国土面積の統計数値などが、
何の注釈もなく中国に含まれていることも誤解を招く。
なお、台湾の帰属に関するいわゆる台湾問題について、政府は1972年の「日中共同声
明」において、中華人民共和国政府を唯一の合法政府と認め、「一つの中国」の立場を取
り、かつ、「台湾の領土的な位置づけに関して独自の認定を行う立場にない」ことを公式
見解としているが、我が国の国益から、帰属問題は、中国と台湾が平和的話し合いで解決
することが望ましいとしていることは、重要な観点である。
中国と台湾は、近現代においてさまざまな経過をたどって今に至っており、我が国は現
実的な対応を取りながら関係を構築してきている。平成21年に公布された改正入管法によ
る新たな在留管理制度において、台湾出身者の新しい在留カードの国籍・地域欄に「台
湾」と表示できるようになったこともその一つのあらわれである。このようなとき、事実
や実態と異なる内容の教材が教育現場において使用されることは、我が国の歴史について
正しい知識が得られないばかりか、我が国にとって今後も重要な隣国である中国・台湾に
対する誤った認識と国際観を抱くことにつながり、国際関係の適切な理解を阻害するもの
である。
よって、国におかれては、教科書発行者に対し、歴史的事実関係と中国及び台湾の実態
に即した適切な記述に是正するための必要な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月16日
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
文 部 科 学 大 臣
内 閣 官 房 長 官
石 川 県 議 会
