す「不当党産処理委員会」が発足、8月31日付で立法委員を辞任した弁護士出身の顧立雄が主任委
員に就任した。
顧立雄氏は李登輝元総統の裁判や洪仲丘事件における洪家側の弁護などで活躍、今年1月16日に
実施された総統選挙と立法委員選挙のＷ選挙に民進党から出馬して当選していた。
中央通信社は、顧氏が「台湾は戒厳令の解除や民主化、3度にわたる政権交代などを経てきた
が、不当な党資産の問題は今も存在していると指摘。その存在は台湾の民主主義が進まなければな
らない『最後の1マイル』であり、我々のやるべき、ただ一つの仕事はその最後の1マイルを歩き切
ることだと強調した」と報じ、産経新聞は「委員には顧氏ら12人が就任。事務局の約30人とともに
資料などを精査する。国民党の元報道官も委員に指名された」と伝えている。
不当党産処理委員会は行政院の指揮下にあり、台湾国際放送が林全・行政院長の挨拶を中心に報
じているので下記に紹介したい。
一昨日（8月30日）は、国民党の李全教・台南市議会議長の賄賂事件で、台湾高等法院の台南分
院は有権者に賄賂を贈ったことで当選を無効とした一審を支持して控訴を棄却、これによって李全
教氏の当選無効が確定し、李氏は市議と議長の職を失っている。
台湾に、「不当」を排し、公平性を確保しようとする常識が戻りつつある。
行政院長、不当党資産処理への決意示す
【台湾国際放送：2016年8月31日】
林全・行政院長が、長期にわたって不当党資産の処理に取り組む決意を示した。
政党の資産の調査を担う行政院不当党資産処理委員会は31日に発足した。行政院の林全・院長は
あいさつの中で、「台湾社会では市民の力が台頭し、改革を求める声が上がっている。また、政府
に対する期待もますます高まっている」と指摘、「不当な党資産の処理は、過去の不正義に向き合
い、民主社会のモデルチェンジを促す重要な一歩であり、政党が公平に競争できる環境を構築し、
歴史問題を解決する最もよい方法だ」と強調した。
林・行政院長は「ドイツでは1990年に、『政党と大型組織の財産審査独立委員会』を設立、この
独立委員会は2006年まで16年間かけてようやく任務を完成した。不当な党資産の処理は非常に複雑
で、困難に満ちており、長期間にわたって改革を進める心の準備が必要だ」と述べた。
林・行政院長はそして、「今後、台湾の政党政治が、次第に公平に競争できる環境作りに邁進し
ていくこと、そして政党間の競争は過去の一党政治が残した資源の格差の影響を受けないよう希望
する。こうなってこそ、台湾の民主は初めてさらに深化し、台湾の民主は全ての人々の貴重な資産
になることができる」と述べた。
