【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権は、公営（国営に相当）企業名の「中国」や「中
華」の文字を「台湾」に置き換える「正名（名前を正す）政策」に着手した。
中国に融和的な野党の批判に加え、中台関係の安定を望む米国が「不支持」を表明して
警告を発したが、陳政権は政策推進に強気の構えを見せており、「脱中国策」で、低迷す
る政権の浮揚を図る狙いだ。
郵政事業を独占的に行っている「中華郵政」は９日、「台湾郵政」と改名することを決
めた。また、造船大手「中国造船」と石油大手「中国石油」も同日、役員会を開き、それ
ぞれ社名を「台湾国際造船」、「台湾中油」に変更することを決めた。
陳政権は、改名の理由を「中国企業と区別でき、台湾企業としてのブランド力が高まり
、国際競争力が増す」と説明している。
これに対して、米国国務省のマコーマック報道官は９日、「米国は、台湾の現状を一方
的に変更したり、独立に向かうような台湾当局の措置を支持しない。台湾当局が運営して
いるものの名称変更も支持しない」と警告した。
だが、残り任期が１年余の陳政権と与党・民進党は10日、「台湾の内政事務。政策を続
行する」（陳唐山・国家安全会議秘書長）「外国は干渉すべきでない」（游錫●・党主席）
などと、米国の警告に取り合わない姿勢だ。今年12月の立法委員選と来春の総統選に向け
て、「台湾化」で党の結束を促す狙いがあり、今後、「中華航空」など他企業にも改名を
促す方針だ。（●は方を２つ並べた下に「土」）
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