台湾有事の際に日本有事となる可能性は高い。もっとも困難な問題は、中国が日本に核攻撃を仕向けてきた場合だ。いわゆる核抑止だ。日本が中国と同じく核兵器を持っているなら、戦争を抑止させることもできるが、日本は核兵器を持っていない。米国の核の傘に頼らざるを得ない状況にある。
産経新聞の榊原智・論説委員長は昨8月15日の第1面で、広島と長崎の平和宣言に言及し「はっきり言って、国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張である」（「首相は核抑止の重要性語れ 悲劇を繰り返さぬために」）と、勇気ある筆を振るった。
なぜなら、「現代の科学技術では、核攻撃をほぼ確実に止める手立ては見つかっていない」ことや、「本来であればすぐにも廃絶したい核兵器を、自国または同盟国が戦力化しておかなければ、相手からの核攻撃を抑止できないというのが世界の厳しい構図といえる」と指摘し、「核抑止という概念自体は破綻していない」と喝破した。
同感だ。これは、ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアが核攻撃をにおわせたことを思い浮かべればよい。ウクライナが核を放棄しなければ、このような核威嚇は受けず、侵略自体もなかったかもしれない。核抑止という概念は破綻していない。
経済学者で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も榊原論説委員長とまったく同じ観点から「原爆の日に毎年繰り返される核抑止論の否定は、はっきり言って平和への貢献にならない」として、「日本は被爆国だからこそ、同じような、またはもっとひどい惨禍を二度と起こさないために、核保有か核共有の議論を避けてはならないし、そう主張する権利がある」と喝破する。
高橋氏は、麻生太郎・自民党副総裁が台湾の講演で「われわれにとって今、最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力は能力がいる。そして力を使うという意思を持ち、そしてそれを相手に教えておく。その3つがそろって抑止力だ」と訴え、「お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目。それをいざとなったら使う。台湾防衛のために。台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる」と明快に指摘したことにも言及し、「防衛力と同盟を前提として相手国に正しいメッセージを伝えて、戦争を予防することが重要だ。それが抑止論だ」と剔抉。そして「この抑止論から言えば、麻生氏の発言は政府とも調整済みの正しい外交的メッセージだ」と全面的に賛同する意を表している。
下記に榊原智・産経新聞論説委員長と高橋洋一氏の論考をご紹介したい。
なお、高橋氏の原題は「唯一の被爆国だからこそ、日本の政治家と左派メディアは核廃絶の『お花畑議論』をやめるべきだ」ですが、長いため、本誌見出しでは「唯一の被爆国だからこそ核廃絶の『お花畑議論』をやめるべきだ」として掲載しました。また、著者の高橋洋一氏の「高」は梯子（はしご）の高ですが、本誌では文字化けしますので、常用漢字の「高」としました。
◆首相は核抑止の重要性語れ 悲劇を繰り返さぬために 榊原智（産経新聞論説委員長） 【産経新聞：2023年8月15日】 https://www.sankei.com/article/20230815-M6JD2NW5IVKCJBNJ3E3NVGW5Q4/
—————————————————————————————–唯一の被爆国だからこそ、日本の政治家と左派メディアは核廃絶の「お花畑議論」をやめるべきだ 高橋 洋一（経済学者、嘉悦大学教授）【現代ビジネス：2023年8月14日】https://gendai.media/articles/-/114741
◆広島市長の「発言」に左派は賛同
お盆の季節、わが国ではさまざまな式典が毎年執り行われる。8月15日には、全国戦没者追悼式が行われる。
広島市の松井一実市長は、8月6日の平和記念式典で「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と述べ、日本は核兵器禁止条約の締約国へなるべきだとした。
この発言は、「政府批判」ともとれる。だが、立憲民主党、共産党、そして中国も特に意見を述べることもなく、左派マスコミを中心に賛同的な報道をしている。
ただし、今年は例年と違った政治家もいた。自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、「台湾有事」を念頭に、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う」などと訴えた。
麻生氏の訪台・発言に対し、中国は9日、「強烈な非難」を表明して反発した。国内においても、立憲民主党の岡田克也幹事長は8日、麻生氏の講演発言を軽率であると批判した。共産党の小池晃書記局長も8日、極めて挑発的な発言と非難した。左派マスコミも、中国、立憲民主党、共産党に同調している。
結論をいえば、こうした左派の反応は、すべて抑止論に対する誤解や無理解からきている。本稿では、抑止論とその背景を考えてみよう。
◆戦争の確率を減らす
筆者が、国会参考人陳述などの機会で繰り返して述べていることのひとつに「戦争の確率を減らすこと」の重要性がある。かつて2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」では、より一般的なフレームワークから戦争確率を減少させることを書いている。
なお、今日的な問題では、そのうち（１）相手国が非民主主義国であること（２）防衛力のアンバランス（３）同盟国がない、という事実が重要だろう。
日本を当てはめると、北西方に、ロシア、北朝鮮、中国という核保有かつ非民主主義国がある。これはいかんともいがたい。そこで、防衛力のアンバランスをなくしつつ、日米同盟を強化するしかない。防衛力のアンバランスをなくすために今年度から始まった防衛費のGDP比2％までへの引上げ、日米同盟強化のためには部分的な集団的自衛権行使を容認した2015年の平和安保法制がある。
次の手順として、防衛力と同盟を前提として相手国に正しいメッセージを伝えて、戦争を予防することが重要だ。それが抑止論だ。
その理論的基礎はゲーム理論であるが、2005年のノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリングはその先駆者だ。
トーマス・シェリングは1960年の『紛争の戦略』でそのオリジナルの萌芽があるが、ゲーム理論の現実社会への応用分析をしており、そのキモは、互いに相手の出方を考えながらそれぞれの行動が変わりうるというものだ。この研究により、トーマス・シェリングは2005年にノーベル経済学賞を受賞した。
トーマス・シェリングは、抑止論において重要なのはコミットメントであるとし、コミットメントをはっきりさせることで、相手国にメッセージを送り、これが戦争抑止につながるというわけだ。
簡単に言えば、やられたら、倍返しするというメッセージを伝えるのだ。まさにこれこそが外交である。古くからの格言にも「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」というのもある。
◆核抑止論と国際関係
今のロシア、ウクライナ、アメリカについていえば、バイデン米大統領がウクライナに米軍を派遣しないと言ったことが、ロシアに対する誤ったメッセージになり、結果としてロシアのウクライナ侵攻につながった。
この抑止論から言えば、麻生氏の発言は政府とも調整済みの正しい外交的メッセージだ。
シェリングは、抑止論においてコミットメントが重要だと言ったが、同時に信頼の重要性も指摘している。覚悟があっても、それを裏付けるものがないと信頼できないのだ。
そこで、確固たる防衛力、日米同盟の信頼性が問題になるが、政府は防衛費のGDP比2％に向けて動き出したし、反撃能力についても閣議決定し、戦後からの「専守防衛」から一歩出ようとしてる。これらは正しい方向なので、それらをさらに加速しなければいけない。
抑止論を核問題まで広げると、いわゆる核抑止論がある。それは、核兵器による反撃を恐れさせることで攻撃を思いとどまらせるという理論だ。
冷戦下で重要とされた重要な戦略に「自動反撃機能」があった。これは、相手が核を発射したらこちらから核を自動発射するということにすれば、共倒れとなるので米ソ両国は先制攻撃を控える、というものだ。
この応用問題で、核保有国と非保有国なら、保有国が脅せば非保有国はなすすべがないばかりか、窮地に陥った非保有国を助けようとする核保有国もうかつに手出しが出せなくなる。まさに、今のロシア、ウクライナ、アメリカの関係そのものだ。
◆「お花畑議論」はやめよ
抑止論が破綻しているというなら、それこそノーベル賞ものだ。むしろ抑止論のロジックは今の状況である程度妥当であると、ウクライナの例でもわかるだろう。ウクライナは核保有国だったが、非保有国になったために、今日の悲惨が生じているのだ。
アメリカとロシアにおいては、アメリカが通常兵器を惜しみなくウクライナに投入すれば、ロシアを撃退できるだろう。アメリカがそれをやらないのは、ロシアが核兵器を保有しているからだ。
さらに、この実例で、ウクライナを日本に置き換えるとどうなるのか。また、ロシアを中国や北朝鮮に置き換えてもいい。
広島市の松井市長は、これでも日本が核兵器禁止条約の締約国になるべきだというのか。なお、市長は平和記念式典でガンジーの非暴力主義を例示したが、約50年前からインドは核保有国だ。
日本において、もう相手国の出方を無視した「お花畑議論」はすべきでない。原爆の日に毎年繰り返される核抑止論の否定は、はっきり言って平和への貢献にならないと筆者は考える。もっとリアルに状況を見るべきだ。
ゲーム理論からの平和のための最適解は、日本も核兵器を保有する、もしくは核共有だ。中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれ、日本と似た状況の韓国では、既に国民の大多数がそう考えている。
日本は被爆国だからこそ、同じような、またはもっとひどい惨禍を二度と起こさないために、核保有か核共有の議論を避けてはならないし、そう主張する権利がある。
安全保障は軍事分野だけにとどまらず、食料やエネルギーなど有事への備えは心許ない。海洋国家日本にとって、シーレーンの安全保障は最重要課題であるが、台湾有事になったら日本のシーレーンの一部は寸断される。その備えも行っておくべきは言うまでもない。
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