我が政府は中国への配慮で法も事実も踏躙することができるようだ。法務省入国管理局はその一例だ。「外国人の身分関係を明確ならしめ」（外国人登録法第一条）るための外国人登録で、在日台湾人の国籍を「中国」とし、「中華人民共和国国民」との身分を押し付けている。
ところが今年（※平成２１年）七月、「入管難民法」の改正で、外国人登録証の代わりに在留カードが交付されるのを機に、「中国」はついに「台湾」へと「正名」されることとなった。この背景には、在日台湾人と台湾支持の日本人との長年にわたる改正要求の運動（台湾正名運動）があった。実は本会自体もそうした日台共闘体制の延長線上で結成されたものだ。昨年からは改正を求める全国署名運動も展開してきた。
これまで在日台湾人は祖国を否定され、いかほど誇りを傷つけられたことか。中国に媚び、中国のために働くことが、中国と同様、いかに残酷であるかがわかるはずだ。ともかく台湾人が他所の国の人間扱いを免れることになったのは何よりだ。
だが運動が本格化はこれからだ。なぜならさらに悪質、有害な措置が文部科学省によって採られている。中学校、高校で毎年百数十万人もの生徒が手にする社会科の地図教科書で台湾を中華人民共和国領と描かれているのがそれだ。なぜ文科省は検定でそのようなものを合格させるのか。実は同省自身の指示らしい。少なくとも同省はこれについて「適切だ」との見解を示している（政府の立場通りとの嘘の理由でだが）。
機会があれば、その地図をご覧いただきたい。まさに台湾が侵略、占領された後の悪夢の未来地図である。
このような地理情報を刷り込まれれば、日本人は台湾併合を正当なものだと思うようになるだろう。
政府がこの姿勢だから、国民間では「台湾は中国の一部」との認識が一般的だ。つまり中国の情報工作にそこまでやられていると言うことだ。
全会員の力を借り、国民運動にまで発展させたい。
（日本李登輝友の会機関誌「日台共栄」１２月号「巻頭言」より）
