全日本台湾連合会は、台湾教授協会が2025年9月17日に発表した声明文に対し全面的に支持する。
我が国が国連（UN）に参加できずにいる現状の発端となった所謂「アルバニア決議（第26回国際連合総会2758号決議）」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの戦時文書および「サンフランシスコ平和条約」について中国共産党及び中国国民党は故意に解釈を歪曲し認知戦を展開している。
去る2025年9月12日、米国在台湾協会（ＡＩＴ）が台湾の最終的な政治的地位は決定されていないと強調した声明を発表した。
総統府はことを真摯に受け止め、全台湾国民が正に今、歪んだ中国国民党史観と決別し、台湾史観に基づく正しい歴史認識を共有すべく、政府には「台湾地位未定論」並びに「アルバニア決議」をテーマとする公聴会を台湾全国358の郷鎮市区に於いて開催することを強く求める。
同時に、台湾の各種メディアにおいても、正しい史観及びＡＩＴが強調する「台湾地位未定論」の事実を台湾社会に広く知らしめることを強く望む。
2025年9月18日
全日本台湾連合会 会長 趙 中正（総統府国策顧問） 常務理事会・理事会一同
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