台湾民意基金会による世論調査では、自分を台湾人と答える台湾人アイデンティティは過去最高の83.2％になったという。今回の武漢肺炎こと「COVID（コヴィット）19」への中国の対応に不信感が増し「台湾人意識の上昇を後押ししている」からだそうだ。
台湾民意基金会は2月17日から18日にかけ、20歳以上の1079人を対象に世論調査を行い、24日に発表した。
台湾民意基金会は併せて政党支持の世論調査も行い、昨年11月の調査結果と比べ、与党の民進党が33％から41.1％に伸び、中国国民党は23.9％から12.5％に落ちている。 台湾民衆党は10.4％から9.3％、時代力量は8.7％から5.1％といずれも支持率が落ちていて、立法委員選挙の小選挙区で1議席を勝ち取った台湾基進党は1.9％だった。
武漢肺炎への迅速かつ的確な蔡英文政権への評価が高まっている証が表れているようだ。
—————————————————————————————–台湾人意識が過去最高、世論調査 新型肺炎の大流行が影響【共同通信：2020年2月24日】
【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、自分を「台湾人」と答えた人が83.2％に上り、同基金会の1991年以降の調査で最高となった。新型肺炎の大流行で中国に対する不信感が増し、台湾人意識の上昇を後押ししていると分析した。
自分を「台湾人」と答えた人は前回調査の昨年9月から11.1ポイント増えた。「中国人」との回答は5.6ポイント減の5.3％、「台湾人でも中国人でもある」は7.0ポイント減の6.7％で、いずれも最低だった。
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