この統一地方選挙の結果は、2020年の総統選挙まで国政選挙がないことから大きな影響を総統選挙に及ぼす。台湾の行方を左右する重要な選挙だ。誰が首長になるか、姉妹都市などを数多く結んでいる日本にも少なからず影響する。
11月20日、台湾の選挙委員会が有権者に人数を公表した。「Taiwan Today」誌が報じているので下記に紹介するが、もう少しわかりやすく下記にまとめてみた。ちなみに、台湾の総人口は2358万833人（内政部統計処公表：2018年10月末）。つまり、総人口の約81％が有権者数だ。
【統一地方選挙】・直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）市長選挙及び省轄県（市）首長選挙の有権者 1,910万2,502人。・直轄市及び省轄県（市）議員選挙の有権者 1,905万3,128人。・郷（鎮、県轄市）首長及び直轄市にある6つの山地原住民区の区長選挙の有権者 505万9,392人・郷（鎮、県轄市）民代表及び直轄市にある6つの山地原住民区民代表選挙の有権者 505万3,705人。・村（里）長選挙の有権者 1,894万4,788人。
【公民投票】・有権者＝1,975万7,067人 ＊18歳以上20歳未満＝58万2,043人
公民投票の成立には、全有権者の4分の1（25％）、つまり493万9,266票以上を獲得しなければ可決せず、かつ賛成票が反対票を上回ることが条件だ。
————————————————————————————-統一地方選挙と全国性公民投票、有権者の人数確定【Taiwan Today：2018年11月23日】
2018年「地方公職人員選挙（=統一地方選挙）」及び全国性公民投票（=国民投票、住民投票）の投開票が24日に行われる。選挙委員会が20日に公告した有権者の人数は以下のとおり。
直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）市長選挙及び省轄県（市）首長選挙の有権者は1,910万2,502人。直轄市及び省轄県（市）議員選挙の有権者は1,905万3,128人。郷（鎮、県轄市）首長及び直轄市にある6つの山地原住民区の区長選挙の有権者は505万9,392人。郷（鎮、県轄市）民代表及び直轄市にある6つの山地原住民区民代表選挙の有権者は505万3,705人。村（里）長選挙の有権者は1,894万4,788人。
なお、統一地方選挙の選挙権年齢は20歳からだが、公民投票に関しては今回から18歳に引き下げられる。全国性公民投票（合計10項目）の有権者は1,975万7,067人で、そのうち18歳以上20歳未満は58万2,043人となる。その他の年齢層は以下のとおり。
20-29歳：315万5,699人30-39歳：366万5,288人40-49歳：369万9,417人50-59歳：363万7,318人60-69歳：290万8,508人70-79歳：132万3,227人80-89歳：65万4,803人90歳以上：13万722人
