だ
２月24日付「台湾週報」（第2179号）より
中国の「全国人民代表大会」がこの三月いよいよ始まる。ここでわざわざ“い
よいよ”といったのは、この全人代で「反国家分裂法」が審議されるからだ。昨
年12月暮れの全人代常務委員会で同法案の本大会送付が決定して以来、台湾では
国民の中国当局に対する嫌悪感が高まり、政府は日本を含む各国に同法の好戦性
を説く使節団を派遣した(本誌2176号参照)。その成果であろうか、日米などでは
同法に対する関心が徐々に高まり、制定された場合の危険性が指摘されるように
なった。だが、コトの重大さから考えれば、盛り上がりがまだまだ足りない。こ
の問題は単に台湾だけにとって重大なのではなく、日米をはじめアジア太平洋地
域、ひいては世界の安定と平和、さらに法理にとっても重大問題が含まれている
のだ。特に日本にとっては計り知れないほど深刻な問題である。
同法の狙いは、自己の主張である「一つの中国」を押し通し、台湾海峡の現状
を一方的に変えてしまおうとするところにある。内容は「台湾は中国に隷属する」
とのまったく事実に反する虚構を国際社会に誇示し、その虚構に基づいて現実論
を唱える台湾人を処罰の対象とし、かつ台湾の将来を台湾人が自由に論じ台湾全
体のコンセンサスに沿った動きを見せた場合、武力発動をするというものである。
これほど意見の異なる片方の意志を完全に無視したものは史上例を見ない。
さらにこの法案の性質そのものを分かりやすく説明するため、許世楷・駐日代
表は最近の各種の講演会で次のように話している。
「これは台湾併合を勝手に規定し、台湾の民意に何の関係も無く進められており、
人権無視も甚だしい法律である。さらに中国の民意とも関係がなく、法としてまっ
たく正当性がない。民意を根拠としていない悪法が領域の外にまで及ぶのは例が
なく、まるで中国が『靖国神社参拝禁止法』というのを勝手に通して、小泉首相
が参拝して処罰の対象にされるのと同様で、これは強迫である」(本誌2176号参照)
これほど「反国家分裂法」の性質を端的に表した言葉はない。まさにその通り
なのだ。日本をはじめ西側主要国が中国のこうした横暴を見逃すということは、
ただ中国を増長させ、次には西太平洋の主権に関しても同様の法律を作り出させ
ることになろう。そうなればもちろん日本も米国も黙ってはいないだろう。大事
に至らぬ前に、西側諸国は外交ルートを通じ、中国の暴挙を初期の段階で断念さ
せなければならない。 （Ｋ）
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