＜はじめまして。先日、市役所で婚姻届を提出し、今日「婚姻届受理証明証」をもらいに行ったところ、国籍の部分が台湾ではなく中国となっていました。私は中国人と結婚した覚えはなく、国籍を台湾に訂正してくださいとお願いしましたが、断られました。
市役所ＨＰには、台湾籍の方はこの書類を持参してくださいと、はっきり台湾籍とあるのにもかかわらず、不可の回答でした。納得いきません。
私が結婚したのは台湾人です。戸籍に中国と書かれるのは辛いです。自分の国がかけないって辛くないですか？ 気持ちわかりますか？ と市役所の人に聞いたら「わかるけどできません、ごめんなさい」と言われました。
個人の書類なんて公になることもないのだから、台湾と書いてもいいでしょう。そんなに中国に遠慮しないといけないのですか？ どうにか国際社会に訴えかける方法はないでしょうか？＞
この方には、市役所など自治体窓口の戸籍事務は、戸籍を所管する法務省民事局からの受託事務となっていますので、窓口には変更する権限が与えられていないことや、戸籍において台湾出身者の国籍が「中国」とされるようになったのは、昭和39年（1964年）6月19日付で出された法務省民事局長通達であることなどをお伝えしました。
しかし、嬉しいはずの「婚姻届受理証明証」に、結婚した相手が台湾ではなく「中国」や「中国台湾省」、ひどいときには「中華人民共和国（PRC）」と記載された証明証を見たときのショックは、察するに余りある悲痛な体験です。晴れの門出に泥を塗るひどい仕打ちで、慰めるすべもありません。日本人として本当に恥ずかしい思いです。
私どもが2010年11月以来、法務大臣へ出している「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」には、なぜ台湾の人々が中国人とされるようになったのか、その原因を記すとともに「台湾の人々に対する人権蹂躙」だということを明記しています。
去る3月13日、本会の渡辺利夫会長は川上陽子法務大臣に16度目の要望となる「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」をお送りしました。
この要望書には、第17期分の賛同署名を同封して送っています。下記に要望書の全文をご紹介します。
蓮舫議員の二重国籍問題で明らかになったように、法務省が民事局長通達を変更しない限り、台湾出身の人々が日本の戸籍では中国人扱いされることが続きます。事は台湾人の人権に関わる重大問題です。台湾に関心の深い皆さま方のご理解を得ながら、この問題の解決に力を尽くします。ご支援ご協力のほどよろしくお願いします。
なお、諸般の事情により、第17期の署名期間を2018年7月1日から2019年2月28日とし、また第18期の署名期間を2019年3月1日から同年12月31日としました。ご理解のほどお願いします。
◆本会ホームページ：台湾出身者が「中国」とされている戸籍問題の解決を！ http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/koseki/
—————————————————————————————– 平成31年（2019年）3月吉日
法務大臣 上川陽子殿
日本李登輝友の会会長 渡辺 利夫
台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書
私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築することを目的として活動している民間団体です。
法務省はこれまで、台湾出身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生地を「中国」や「中国台湾省」と表記してきました。中国とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指します。すなわち、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度です。
戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和39年（1964年）6月19日付で出した法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通達でした。このことは政府も、平成23年（2011年）8月19日付で出した菅直人総理の「答弁書」で明確に認めています。
昭和39年といえば、いまから50年以上も前、東京オリンピックが開催された年で、日本がまだ中華民国と国交を結んでいた時代です。しかしその後、日本は中華民国と断交して中国と国交を結ぶなど、日本と台湾・中国の関係は大きく変わってきています。
日本政府は、平成17年（2005年）9月に台湾観光客に対するビザ免除を恒久化し、2年後の平成19年（2007年）9月には台湾と自動車運転免許証の相互承認を行い、台湾と中国を区別した対応をしています。また、平成24年（2012年）7月9日には、外登証を廃止し新たな在留カードの交付に際して「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者を「中国」から「台湾」に変更して明記するようになり、同時に実施された外国人住民基本台帳でも「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者を「台湾」と表記するようになりました。台湾が官民挙げてこの措置を歓迎していることは周知の通りです。
ましてや台湾は、これまで中華人民共和国が統治したことはなく、台湾を自国領と主張するのは中国の政治宣伝以外のなにものでもありません。事実、これまで日本は中国のこの主張を承認したことは一度もありません。これを放置しておくことは、日本は中国の主張する「一つの中国」原則を承認しているとみなされかねません。
ついては、法務大臣は台湾出身者の人権を守るため、在留カードや外国人住民基本台帳にならい、また入国管理局と民事局の整合性や法務省統計との整合性を図るためにも、早急に民事局長通達を出し直し、台湾出身者を「中国」ではなく「台湾」と表記する措置を講ずるよう要望します。
併せて、ここに私どもの要望に賛同する署名（第17期）58人分を呈します。この賛同署名は、平成23年11月の第1期以来、本年2月の第17期まで3万7,889人分の署名を要望書とともにお届けしていることを申し添えます。
