7月14日、本会の渡辺会長は戸籍問題の解決を求める本会の活動に賛同する署名（第23期）を添え、古川禎久（ふるかわ・よしひさ）法務大臣に「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」を賛同署名とともに送達しました。下記に要望書をご紹介します。
ご存じのように、台湾出身者が日本人と結婚したり日本へ帰化した場合、また日本人の養子になるなど、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「中国」や「中国台湾省」と表記されます。
中国とは中華人民共和国のことです。台湾ではすでに台湾省が廃止され、「中国台湾省」とは中華人民共和国の行政区ですから、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度です。これは、約60年前の1964年（昭和39年）6月19日付で出された戸籍を管掌する法務省民事局の局長通達で措置されたことです。
台湾は中国の一部ではありません。これまで中華人民共和国の統治を受けたことはありません。台湾を中国領土とするのは、台湾統一を正当化するための中国の一方的な主張にすぎません。また、この戸籍表記は日本政府の見解にも合致していません。
本会は2010年11月以来、この戸籍問題の解決に努め、法務大臣に台湾出身者は「台湾」と表記するよう強く要望してまいりました。
渡辺会長の「要望書」に記されているように、この状態を放置しておくことは、中国が主張する「一つの中国」を日本が承認している証と見做されかねません。さらには、台湾有事の際、中国は自国民保護を理由に日本に乗り込んでくる余地を与えることになりかねません。
私どもは法務省民事局が台湾出身者を「台湾」に改めるまで、この活動を続けて参ります。いっそうのご支援をお願いします。
◆本会ホームページ：台湾出身者が「中国」とされている戸籍問題の解決を！ http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/koseki/
◆本会のネット署名にご協力を！ https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/a5gxiadcmygj ＊署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。 ＊ご本人の承諾があれば代筆でも大丈夫です。 ＊本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
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令和4年（2022年）7月吉日
法務大臣 古川禎久殿
日本李登輝友の会会長 渡辺 利夫
台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書
私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築することを目的として活動している民間団体です。
法務省はこれまで、台湾出身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生地を「中国」や「中国台湾省」と表記してきました。中国とは中華人民共和国のことです。台湾ではすでに台湾省が廃止され、「中国台湾省」とは中華人民共和国の行政区ですから、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度です。
戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和39年（1964年）6月19日付で出した法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通達でした。このことは政府も、平成23年（2011年）8月19日付で出した菅直人総理の「答弁書」で明確に認めています。
昭和39年といえば、いまから58年も前、アジア初のオリンピックが東京において開催された年で、日本が中華民国と国交を結んでいた時代のことです。しかしその後、日本は中華民国と断交して中国と国交を結ぶなど、日本と台湾、日本と中国の関係は大きく変わってきています。
日本政府は、平成17年（2005年）9月に台湾観光客への査証（ビザ）免除を恒久化し、2年後の平成19年（2007年）9月には台湾と自動車運転免許証の相互承認を行い、台湾と中国を区別した対応をしています。
また、平成24年（2012年）7月9日には、外登証を廃止し新たな在留カードの交付に際して「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者を「中国」から「台湾」に変更して明記するようになりました。同時に実施した外国人住民基本台帳でも「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者を「台湾」と表記するようになり、台湾が官民挙げてこの措置を歓迎していることは周知の通りです。
これまで中華人民共和国が台湾を統治した事実はなく、台湾を自国領と主張するのは、尖閣諸島を自国領と主張することと同じで、台湾統一を正当化するための中国の一方的な主張にすぎません。事実、これまで日本は中国の主張を認めたことは一度もありません。それにもかかわらず、この状態を放置しておくことは、中国が主張する「一つの中国」を日本が承認している証と見做されかねません。
ましてや、このままの状態を放置しておけば、台湾有事の際、中国は自国民保護を理由に日本に乗り込んでくる余地を与えることになりかねません。
法務大臣は、民事局と在留カードを管掌する出入国在留管理庁や法務省の統計表記との整合性をはかり、台湾人の人権を守るためにも、台湾出身者の戸籍表記を、在留カードや外国人住民票と同様に「中国」から「台湾」に改めるよう強く要望します。
併せて、ここに私どもの要望に賛同する署名（第23期）383人分を呈します。この賛同署名は、平成23年11月の第1期以来、3万8,785人分の署名を要望書とともにお届けしていることを申し添えます。
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