台湾の大陸委員会が中国の主張に「ＷＨＯ加盟は台湾の世論に合致」と反駁

中国外交部が公言した、「台湾は主権国家でなく、世界保健機関（ＷＨＯ）に加盟す
る資格がない」という主張に対し、行政院大陸委員会（以下、陸委会）はこれを強く糾
弾する。陸委会は「中国は中華民国が自主独立の国家である事実に向き合うことに恐れ
をなしており、さらには国際社会において他国が台湾の主権的地位を否定することを何
度も迫り、両岸が相互に隷属しておらず、各自独立した現実を完全にごまかし、台湾の
2300万人の国民の国際社会に平等に参加する基本的人権の要求も故意に軽視している」
と強く訴える。

　世論調査によると、台湾の94.9％の住民が台湾名義でのＷＨＯ加盟を推進することを
支持している。また、2006年9月と2007年3月における世論調査でも７割以上もの住民が
台湾名義で国際組織に加入申請をすることに賛成している。そのため、台湾名義でＷＨ
Ｏへ加盟するのは台湾世論の主流にもかなっており、中国政府は台湾のこの主流となっ
ている世論を政治・実務の上で面と向かい合うべきである。

　中国外交部が台湾のＷＨＯ加盟は「台湾独立」運動であると対外的に公言することに
ついて、陸委会はさらに「中国は台湾の民主主義の業績を汚名化させようとしており、
2300万人の台湾の国民が正常な国家、国際社会での生活を過ごしたいという集団的願望
を蔑視し、中華民国の存在の事実に向き合うことを願わず、『台湾独立』のレッテルを
乱用することのみで、両岸関係について全く誠意を持って改善しようとせず、これらが
台湾海峡の不安定要素の主な来源となっており、国際社会がこの事実を明確に認識する
ことを希望する」と表明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【行政院大陸委員会　2007年4月20日】