【産経新聞：2021年10月28日】https://www.sankei.com/article/20211027-LADFPMNR6BJYFLNDYZK4AU3ODA/?129684
台湾の内政部警政署（警察庁に相当）の黄嘉禄（こう・かろく）刑事警察局長が産経新聞に寄稿し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）が11月にトルコで総会を開くのに合わせ、台湾のＩＣＰＯ参加に支持を求めた。寄稿は以下の通り。
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新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の中、台湾の人々は日本と同様、リモートワーク、オンライン授業、ネットショッピングなどを活用し、生活様式は変化した。ネット技術はすでにわれわれの生活に深く入り込んでいる。
その一方で、犯罪集団もネット技術の弱点を利用して犯罪活動を行っている。ポストコロナの世界では、各国の治安を維持するためにも、サイバーセキュリティーが重要な課題の一つとなるだろう。
ネット犯罪はボーダーレスで被害者、加害者、犯罪がそれぞれ異なる国・地域で発生する。ネット犯罪を取り締まるには、日本を含め世界の警察機関が協力し合い、情報を分かち合うことが必要だ。そうしてこそ、より多くの犯罪を効率的かつ速やかに防ぎ、追跡することができる。
台湾の警察機関は以前から、国境をまたぐ犯罪の取り締まりに協力している。専門的な科学捜査部署であるサイバー警察もあり、内政部警政署刑事警察局は国際基準を満たすデジタル鑑識の実験室も持っている。台湾のネット犯罪を取り締まる能力は、より安全な地球規模のサイバーセキュリティー環境作りに貢献できると自負している。
ＩＣＰＯは2017年の総会で「安全かつ持続可能な世界」の構築を目指す「グローバル・ポリシング・ゴール」を採択した。この目標の下、犯罪の取り締まりでは、いかなる警察機関も排除されるべきではないはずだ。ネット犯罪の取り締まりと、より強固な地球規模のサイバーセキュリティーの環境をつくるには国際的な連携が必要だ。
台湾のＩＣＰＯ参加には、日本をはじめ加盟各国の支持が必要だ。参加により台湾は各国を助けることができ、これまで積み重ねてきた経験を喜んで共有したいと考えている。台湾がオブザーバーとして11月の年次総会や関連会議に参加することを世界各国が支持するよう願っている。台湾がＩＣＰＯに実務的で意義ある参加をすることができれば、世界をより安全にできると確信している。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
