経済成長率予測値を、2月時点の予測値より0.13ポイント高い、2.05％に修正すると発表した。3年
ぶりに2％を上回る水準になるという。下記に日経新聞の記事を下記に紹介したい。
3年ぶりに2％を上回る水準になるＧＤＰの要因について、台湾国際放送は主計総処の朱沢民・主
計長の発言を伝え「第1四半期が予想を上回ったこと、景気の好転、政府が景気刺激策を着実に
行っていることなどから、引き続き内需の緩やかな回復が期待できる」と指摘し、また台湾経済の
先行きについて「節度ある楽観」という見方を示しているという。
一方、ＧＤＰとともに経済指標の一つである失業率についても、行政院主計総処は5月22日に今
年4月の失業率は3.67％となり、過去23カ月で最低を示したと発表している。
2008年に始まった馬英九政権の目標の一つは失業率を3％に下げることだった。しかし、1期目は
就任初年の2008年こそ4.14％だったが、2009年は5.85％に跳ね上がり、2010年は5.21％、2011年は
4.39と推移し、1期目の平均は4・89％と高い失業率を示していた。
2期目が始まった2012年は4.24％、2013年は4.18％、2015年が3.78％、2016年が3.92％と推移
し、平均は4・03％。やはり失業率は4％を切ることがなかった。
昨年5月20日にはじまった蔡英文政権下では、6月が3.92％、7月（4.02％）と8月（4.08％）は
4％を超えたものの、9月（3.99％）から徐々に下がり始め12月には3.79％となっていた。年が明け
てからも失業率は上がることなく、4月は3.67％まで低下してきたという状況だ。
ただし、年齢別に見た場合は、15歳から24歳までが最も高く11.62％、25歳から29歳までも
6.61％と高く、台湾の失業率の改善点もここにあるようだ。
ちなみに、主計総処は世界各国の最新失業率について「フランス9.5％、カナダ6.9％、イギリス
4.8％、アメリカ4.7％、ドイツ4.1％、韓国3.6％、香港3.3％、日本3.1％、シンガポール2.1％」
と発表している。
台湾、2.05％成長予測に引き上げ 3年ぶり水準
【日本経済新聞：2017年5月26日】
【台北＝伊原健作】台湾の行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）は26日、2017年の実
質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年比2.05％になる見通しだと発表した。2２月時点の予想か
ら0.13ポイント引き上げ、3年ぶりに2％を上回る水準となる。半導体をはじめＩＴ（情報技術）関
連の輸出が好調で、生産設備への投資増を見込む。株式市場の復調による消費回復も織り込んだ。
1〜3月期の成長率の確報値は2.6％と、4月発表の速報値から0.04ポイント上方修正した。一方で
今後は「台湾ドル高により輸出に悪影響が出る恐れがある」（朱澤民・主計長）とも指摘した。
