平成14（2002）年12月15日の設立当初から「台湾は中国じゃない！」を合言葉に「台湾正
名運動」に取り組んでまいりました。
外国人登録証明書（外登証）問題では、7年目にして改正入管法の可決をもって解決に導
きました。本年から導入される在留カードの「国籍・地域」欄には、台湾出身者は「台湾」
と明記されます。
日本には台湾を中国領とする表記があふれています。そこでこれまで住民票問題、地球
儀問題、中学校の社会科地図帳問題、そして現在取り組んでいる戸籍問題など、いわば「も
ぐら叩き」のように個別撃破で取り組んできています。
教科書問題だけでも、小学校、中学校、高校とあります。それぞれの教科書や地図帳で
台湾を中国の領土の一部としていたり、日本が1945年に台湾を中国に返還したという「ウ
ソ」の記述が文科省の検定に合格しています。
これらの問題を解決に導くためには、私どもの勢力はまだまだ足りません。力不足です。
外登証問題で示されたように、多くの国民の賛同と地方や国会などの議会活動などが組み
合わされることにより大きな力となります。
一昨年は中学校教科書の検定年、昨年は採択年に当たっておりましたので、一昨年5月の
衆院外務委員会における質疑に始まり、昨年7月には文科省における記者会見ならびに教科
書会社へ「質問と要望書」を提出いたしました。
しかし、教科書会社からの返答は検定に合格したことを理由に木で鼻をくくったような
素気ない返答でした。検定を通過した後ではいかんともしがたいものを感じました。暖簾
に腕押しの状況です。そこで捲土重来を期し、次回の検定年に三度取り組むこととした次
第です。
ただし、中学校教科書はこのような経過ですが、小学校や高校はこの限りではありませ
ん。今後ともタイミングを見計らって取り組んでまいります。
現在は戸籍問題に取り組んでいます。台湾出身者が日本人と結婚する場合や日本に帰化
する場合、または台湾出身者が日本人の養子となる場合など、その身分に変動があった場
合、戸籍における国籍や出生地は「中国」あるいは「中国台湾省」と表記されます。
このように、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度で、元凶は、今から50
年近くも前に出された法務省民事局長通達でした。
そこで、法務省に対して、戸籍における台湾出身者の国籍表記は、在留カードにならっ
て「国籍・地域」とし、「中国」ではなく「台湾」と表記すべく民事局長通達を出し直す
よう要望しています。
昨年8月、この戸籍問題について、李登輝元総統から「この戸籍問題は外国人登録証明書
と同じで、日本国民が第二次世界大戦終了後の日台米の歴史をよく理解していないことが
そもそもの原因であると思われます。台湾人は中国人ではなく、台湾は中国の領土ではな
いのですから改正するのは当然のことです」という激励のメッセージをいただきました。
どうぞ本年も、「台湾は中国じゃない！」を合言葉に「台湾正名運動」に取り組んでま
いりますのでよろしくお願い申し上げます。
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