早くこのニュースを紹介しようと思っていていまになってしまいましたが、北欧リトアニアの国防省は、中国のスマートフォンメーカー「小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に『Free Tibet（自由チベット）』、『Long live Taiwan independence（台湾独立万歳）』、『democracy movement（民主運動）』といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表」し、保有している場合は処分し、これから買おうとしている場合も中国製は買わないようにと勧告したとロイター通信が伝えています。
このリトアニアの勧告を受け、ドイツでも「ドイツ連邦情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）は25日までに、中国の小米科技（シャオミ）製スマートフォンについて、安全性の調査に着手した」（産経新聞）そうです。
去る7月20日、台湾政府は中国と国交を結ぶリトアニアの首都ビリニュスに代表機関「駐リトアニア台湾代表処」を設置すると発表、リトアニア政府もこれを認めたことから、中国はリトアニアに対してチーズや食糧、木材などの製品を購入しないという経済的な手段で圧力を掛け、リトアニアの輸出に影響が出始めていると伝えられています。
中国はまた8月に、駐リトアニア大使を召還し、リトアニア政府にも駐中国大使を帰国させるよう求めて圧力をかけ、リトアニアも9月に入ってから駐中国大使を召還する事態に発展、最近では中国の企業がリトアニア企業との契約更新や新規契約を拒否する事態が頻発していると報じられています。
このような事態が進行しているさ中に起こったのが、今回の中国製スマートフォンの検閲機能搭載や利用者データの外部送付という問題です。ヨーロッパ仕様のシャオミ製スマートフォンは日本では発売されていないとのことですが、日本でも中国製スマートフォンが安全かどうか調査をしてみる必要がありそうです。
—————————————————————————————–中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告【ロイター通信：2021年9月22日】https://jp.reuters.com/article/lithuania-china-xiaomi-idJPKBN2GI0FG
［ビリニュス 21日 ロイター］ – リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。
検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。
リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwan independence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表した。
国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは報告書で、シャオミの「Ｍｉ １０Ｔ ５Ｇ」のソフトウエアは「欧州連合（ＥＵ）地域」では機能が止められたが、いつでも遠隔で作動させることができると指摘。Margiris Abukevicius国防次官は記者団に対し、「われわれが勧めるのは新しい中国の電話を買わず、既に購入した製品はできるだけ早いうちに処分するというものだ」と述べた。
ロイターはシャオミにコメントを求めたが、回答を得られなかった。
報告書はまた、シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていると指摘。中国の華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン「Ｐ４０ ５Ｇ」でもセキュリティー上の欠陥が見つかったとする一方、別の中国メーカーである「ＯｎｅＰｌｕｓ（一加手機）」の電話にはこうした問題は見つからなかったとした。
ファーウェイのバルト諸国の担当者はＢＮＳ通信社に対し、自社の電話は利用者データを外部に送っていないと述べた。
リトアニアと中国の関係はこのところ悪化している。
中国政府は先月、台湾がリトアニアに事実上の大使館となる「台湾」の名を冠した代表機関を開設することを受けて、リトアニアに対し駐中国大使を引き揚げるよう要求、中国の駐リトアニア大使を召還する方針も示した。
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