リー・クリントン候補が当選していたら、米国の法治主義が崩壊するばかりか国家の安全そのもの
が危機に陥っていた」と指摘している。
ヒラリー・クリントン氏のみならず、夫で元大統領のビル・クリントン氏にしても「アーカン
ソー州知事時代からの不穏当な噂が流れていて、クリントン財団はその温床」とも指摘している
が、それは1月28日の台湾セミナーでお話しいただくとして、話はヒラリー・クリントン氏のこと
だ。
ヒラリー・クリントン氏は「軍事兵器の販売などを含む台湾軍事援助を全面的にやめることで、
中国に1.14兆円の米国債を帳消しにさせる」ことに賛成していたという。
ウィキリークスの情報だというが、さもありなん、と思わせる。大紀元紙が伝えているので下記
に紹介したい。
しかし、アメリカは国内法の「台湾関係法」（1979年1月1日発効）で西太平洋地域の平和と安全
のために「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」と定め、ヒラリー・クリントン氏が所属する民
主党もその政策綱領で「台湾関係法を順守し、台湾の人々の期待と最大利益にかなう方式で両岸問
題が解決されることを支持する」と謳っている。
また、米国連邦議会は昨年の大統領選挙さ中の5月16日、下院で「『台湾関係法』と台湾に対す
る『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する共同決議案」を可決し、上院も7月6日
に「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する両院
一致決議案」を可決している。
日本ではあまりなじみがないようだが、米国連邦議会が可決した「6つの保証」とはなにかとい
うと、台湾への武器供給をアメリカ合衆国として保証すると決めた以下の6項目からなる。
(1) 台湾への武器供与の終了期日を定めない。
(2) 台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行なわない。
(3) 中国と台湾の仲介を行わない。
(4) 台湾関係法の改正に同意しない。
(5) 台湾の主権に関する立場を変えない。
(6) 中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない。
つまり、ウィキリークス情報の伝えるように、ヒラリー・クリントン氏が賛成していたという
「軍事兵器の販売などを含む台湾軍事援助を全面的にやめること」は、「台湾関係法」にも「6つ
の保証」にも抵触する違法行為なのだ。
やはり、藤井氏が指摘していたように「ヒラリー・クリントン候補が当選していたら、米国の法
治主義が崩壊する」可能性は限りなく大きかったと言わざるを得ないようだ。
ヒラリー氏、台湾を見放すことを検討か＝ウィキリークス
【大紀元：2017年1月17日】
米国は台湾と同盟関係にあるはずだ。しかし、米大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は以
前、台湾への軍事援助を止めることで中国の所有する米国債1.14兆ドルを帳消しにさせるという、
主要メディアの伝えたアイデアに、賛成していたという。暴露された同氏の電子メールで明らかに
なった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2011年11月10日、ハーバード・ケネディ・スクールの元
国際安全保障フォローであるポール・ケーン氏による「（米国）経済を救うために、台湾を見放
す」と題した文章を掲載した。米国の課題である巨額の国債について、解決案を提示している。
それによると、米台で締結した台湾防衛協議の期間が終わる2015年までに、オバマ大統領は「中
国主席と密談し、軍事兵器の販売などを含む台湾軍事援助を全面的にやめることで、中国に1.14兆
円の米国債を帳消しにさせる」というもの。
カーン氏によると、このアイデアにより米国の負債は減り、経済を上向きにさせ、中台の潜在的
な問題から米国は抜け出せるとした。
◆台湾を見放す策 ヒラリー氏「賢いアイデア」
機密文章の公開を続けるウェブサイト「ウィキリークス」で最近伝えたところによると、ヒラ
リー・クリントン氏は、同アイデアに賛成していたという。
2016年米大統領選でヒラリー氏の政策顧問だったジェイコブ・スリバン氏は、記事内容をヒラ
リー氏に伝えた。これに対して、ヒラリー氏は「読みました、とても賢い方法ですね。皆で検討し
ましょう」と返信していた。ヒラリー氏が実際にどのような台湾政策を準備していたかは不明。
2016年11月の米大統領選で、ヒラリー氏はトランプ氏に敗れた。その敗因は、ヒラリー氏の私用
メールの内容が流出したことで明らかになった、クリントン財団についての醜聞とされる。
トランプ氏は同財団について「史上最も腐敗した政治企業だ」「すぐに閉鎖しなければならな
い」と厳しく指摘していた。AP通信よると、ヒラリー氏がオバマ政権時に国務長官を務めていた時
期に会談した多数の人物は、同基金に寄付していたという。
また、人権弁護士で現在も中国で軟禁状態にある高智晟弁護士は、米大統領選前に「ヒラリーに
投票しない」と題した文章を大紀元に寄せた。高弁護士の聞いた共産党関係者の話では、ヒラリー
氏は中国から高額な賄賂を受け取ることで、人権問題に触れないよう約束していたと明かした。
