株式会社が日台関係と国際化業務での協力を促進するため協力覚書を締結した。台湾の外交部が発
行している「Taiwan Today」が伝えている。
国際協力銀行は「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業
の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外におけ
る事業の促進」、「国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処」の4つの分野において、
さまざまな金融手法を通じた支援を行い、日本および国際経済社会の健全な発展に貢献（ホーム
ページより）する政策金融機関だ。
日本と台湾の間では、2011年9月に「日台民間投資取決め」を結び、投資企業の活動や資産は外
貨規制を受けない無差別待遇にするなど投資環境を大きく改善して以降、サービス業や飲食業、小
売業が台湾に進出しやすくなり投資件数は確実に増えている。
また、日台間では10年にわたり、進出企業の税負担を軽減して日台双方の投資を促すため、二重
課税回避問題などを解決すべく租税協定について話し合いが続けられてきたが、安倍総理の強い政
治主導により、去る11月26日、交流協会と台湾亜東関係協会が「租税協定」（日台民間租税取）を
締結するに至っている。
このような日台間で進んでいる経済環境をよりいっそう整えるために、国際協力銀行と台湾中油
は協力覚書を結んだようだ。国交のない日台間の関係は「非政府間の実務関係」とされているが、
そこに政府金融機関が関わってくることを大いに歓迎したい。
台湾中油、日本の国際協力銀行と協力覚書交わす
【Taiwan Today：2015年12月15日】
台湾中油株式会社（CPC）は14日、日本の国際協力銀行（Japan Bank for International
Cooperation, JBIC）と協力覚書を交わした。双方は既存の協力関係を基礎に、定期的な情報交換
を通して協力分野を拡大し、台日関係と国際化業務での協力を促進する。
JBICは日本政府が100％出資する政策性金融機関で、その使命は日本及び国際経済社会の健全な
発展に貢献すること。台湾中油は現在、世界10カ国に拠点を設け、それぞれ天然ガス探査、並びに
国際貿易や石化事業投資などを行なっている。JBICと台湾中油は従来から密接な協力関係を保って
いる。
