産経新聞の本日1面のトップ記事は「台湾、日本食品の輸入解禁」の大見出しの下、陳時中・衛生福利部長が7日の記者会見で「（5県産）食品が輸入される際の安全基準を定める作業を進めている」と述べたことを伝え「福島など日本の5県産食品の輸入禁止措置を解除する方針を固めた」と報じている。
中央通信社も同じく「行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）は7日夜、政府は2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置を改める方針を示した。各省庁の具体的な施策など詳細は8日に開かれる記者会見で発表する予定」と伝えている。
ようやく喉元に刺さったトゲが取れるような思いを抱いた人も多いのではないだろうか。台湾政府の決断を讃え寿ぎたい。
—————————————————————————————–台湾、日本食品の輸入解禁 きょう発表 福島など5県産品【産経新聞：2022年2月8日】https://www.sankei.com/article/20220207-XBCH34HHQ5PDTASDGFPSHB7HM4/
【台北＝矢板明夫】台湾当局は2011年3月の東京電力福島第１原発事故以降、続けてきた福島など日本の5県産食品の輸入禁止措置を解除する方針を固めた。8日に発表する。台湾の与党、民主進歩党の複数の関係者が明らかにした。
福島原発事故に伴う各国の日本食品の輸出規制は近年、各国が撤廃を進めてきた。一方、農林水産省によると、昨年10月時点で14カ国・地域が何らかの規制を継続しており、特に台湾や中国、韓国は厳しい禁輸措置を課している。
台湾では福島原発事故の発生後、福島、千葉、栃木、茨城、群馬の５県産の食品の輸入禁止を決定。15年には5県産以外の食品にも産地証明書の添付を義務化するなど、日本産食品への規制を強化していた。
台湾の蔡英文政権は16年に発足して以降、5県産食品の輸入解禁を検討してきたが、野党、中国国民党の強い反対などを受け実現できなかった。だが、昨年12月、成長促進剤ラクトパミンを飼料に使った米国産豚肉輸入の是非を問う住民投票で、国民党が同様に反対運動を展開したにもかかわらず輸入賛成が多数となり、5県産食品の解禁への追い風となった。
台湾は昨年9月、中国に続く形で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。加入に向けては福島県産などの輸入禁止問題の解決が課題になるとも指摘され、蔡政権は昨年末から解禁に向けて準備を重ねてきた。
台湾の食品安全を担当する陳時中・衛生福利部長（厚生労働相に相当）は7日の記者会見で「（5県産）食品が輸入される際の安全基準を定める作業を進めている」と述べた。解禁にあたっては厳しい検査の実施などの条件がつく可能性もある。
民進党幹部は解禁がＴＰＰ加入交渉への弾みになる期待も念頭に「台湾は国際社会に向け大きな一歩を踏み出す」と強調した。
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