の公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の覚書」が締結された。
公益財団法人交流協会が伝えるところによれば、「金融監督分野における日台間の一層
の協力関係の強化が、双方の金融システムの健全性確保に資するとの認識の下、当協会と
亜東関係協会において、両当局の必要な同意が得られるように相互協力することを規定す
るもの」だという。
その原文（英文）を紹介するとともに、これを伝える産経新聞の記事をご紹介したい。
本誌でお伝えしたように、去る11月5日、交流協会と台湾の亜東関係協会は3つの取決め
（「日台電子商取引取決め」、「日台薬事規制協力取決め」、「日台航空機捜索救難協力
取決め」）と2つの覚書（「日台特許等優先権書類電子的交換了解覚書」、「日台鉄道交流
了解覚書」）を締結したばかりだ。日台ＦＴＡの近づいてくる足音がはっきり聞こえてく
る。
◆金融監督分野における相互協力のための覚書
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/0/12838006afc0da7749257c31001af3eb/$FILE/20131119Jver(pdf)-1.pdf
日本と台湾、金融監督協力覚書に調印
【産経新聞：2013年11月28日】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/chn13112817390003-n1.htm
写真：金融監督協力の覚書に調印し、握手する台湾の李嘉進亜東関係協会会長（左）と、
日本の大橋光夫交流協会会長＝28日、東京都内のホテル
【台北＝吉村剛史】日本と台湾の窓口機関は28日、金融当局による情報交換などで金融
システムの健全性確保をめざす「金融監督分野における相互協力のための了解覚書」に調
印した。日台間では台湾大手銀行の「中国信託商業銀行」の東京スター銀行（東京）買収
が進展しており、海外銀行による邦銀の初の買収として注目されている。
27〜28日に東京で開催された第38回日台貿易経済会議にあわせ、閉会後に双方の窓口機
関トップが覚書に調印した。
覚書には重大な監督上の懸念に関する相互通知や、必要な改善措置に関する事前・事後
の協力、継続的な連絡や対話の促進をはじめ、情報の適切な取り扱いや相互の法令順守な
ども盛り込まれている。中国信託は来年3月末までに株式を取得する見通しで、買収後も東
京スターは引き続き日本の預金保険制度の対象。
