特許審査ハイウェイ覚書の締結など、最近になって経済提携が急速に進んでいる。
日本は台湾と2005年より製品検査とテストに関する「相互承認協定」（ＭＲＡ）につい
て交渉を続けてきた。この協定が締結された場合、情報通信機器、電機、電子製品の検査
を相互に承認することになり、日台双方が認可した団体が検査を行った場合、一方での検
査ですみ、相手側に送っての検査やデータの追加などが省かれる。
それがようやく11月29日に亜東関係協会と交流協会台北事務所の間で成立するという。
この調印には、台湾は経済部の次長クラス、日本からは経済産業省の局長クラスが立ち会
う予定だという。
台湾メディアは「検査の相互承認はＦＴＡの中の一部であることから、将来のＦＴＡ締
結に向けての積み上げ作業の一つになると期待されている」と伝えている。
台日産業提携覚書、29日に署名へ
【Radio Taiwan International：2012年11月26日】
台湾の大手経済紙「工商時報」はこのほど、経済部は今週29日に「台湾・日本経済貿易
会議」の開催に合わせ、中華民国の対日本窓口機関、外交部亜東関係協会と日本の対台湾
窓口機関・財団法人交流協会の間で、「産業提携覚書（ＭＯＵ）」を交わすことを計画し
ていると報じた。
経済部国際貿易局では28日と29日の二日間、台北市内で「台湾・日本経済貿易会議」を
開催する。この会議ではこれまで、技術的なことを主な議題としてきたが、今年は異な
り、亜東関係協会の廖了以・会長と、日本の交流協会の大橋光夫会長がともに出席して二
つの文書を交わすという。一つは「台湾・日本産業提携覚書」、もう一つは、台湾と日本
の電気電子製品検査を相互に認める協定（ＭＲＴ）。台湾からは経済部の次長クラスが、
日本側からは経済産業省の局長クラスが立ち会う予定。
双方はこの覚書を交わすことで、双方の提携範囲を広げ、深められるよう、そして相互
投資が促進できることを希望している。台湾と日本は昨年9月に民間投資取り決めを交わ
し、双方の間の自由貿易協定ＦＴＡに向けての基礎を築いた。このほど結ぶＭＲＡ、検査
の相互承認はＦＴＡの中の一部であることから、将来のＦＴＡ締結に向けての積み上げ作
業の一つになると期待されている。
ＭＲＡが結ばれた場合、台湾の電気電子製品が日本に輸出される場合、台湾における検
査証明が添付されていれば、日本で重複した検査を受ける必要がなくなる。
