日台間では昨年9月の投資協定の締結や11月の航空自由化協定、今年に入ってからは台日
特許審査ハイウェイ覚書の締結など、最近になって経済提携が急速に進んでいるが、日本
は台湾2005年より製品検査とテストに関する「相互承認協定」（ＭＲＡ）について交渉を
続けてきているという。
特許審査ハイウェイ覚書の締結など、最近になって経済提携が急速に進んでいるが、日本
は台湾2005年より製品検査とテストに関する「相互承認協定」（ＭＲＡ）について交渉を
続けてきているという。
この協定が締結された場合、情報通信機器、電機、電子製品の検査を相互に承認するこ
とになり、日台双方が認可した団体が検査を行った場合、一方での検査ですみ、相手側に
送っての検査やデータの追加などが省かれるという。中央通信社の記事から紹介したい。
経済部、年末前の台日電気通信機器相互承認に期待
【中央通信社：2012年7月2日】
（台北 2日 中央社）経済部は2日、台日間で電気通信機器の相互承認（ＭＲＡ）協定締
結に向けて交渉中だと明らかにし、年末までに調印を終えたい考えを示した。
台日双方は同協定の調印を目指し2005年から交渉を進めており、双方の関連法である台
湾の「商品検査法」および日本の「電気用品安全法」への理解に努めてきた。
今年5月、日本側関係者が協定の草案作成のため訪台し、経済部も先月19日、関係者を日
本に派遣し草案内容についてより具体的な話し合いを行った。
経済部は、協定が調印されれば、相手国向けの機器の認証を自国で実施することが可能
になり、電気通信機器や電気用品などの海外輸出を円滑にできるほか、貿易の促進にもつ
ながるとそのメリットを説明している。
調印後、相互の適用可能な品目数は台湾側が358品目、日本側が454品目に上る。
