台湾では被害を受けた人々が「台湾対中投資被害者協会」を組織してチャイナ・ドリーム
から目を覚ますよう呼び掛けています。
本会理事で熊本県在住の廣瀬勝（ひろせ・まさる）氏も中国投資で被害を受け、去る9月
11日、「台湾対中投資被害者協会」が廣瀬氏を招いて台湾大学校友会館において記者会見
を開きました。
この席上、廣瀬氏は中国・青島において遭遇した事件の概要説明と従兄弟を150日間出国
停止処分にした天下の悪法「中国民事訴訟法231条」、及び「国防動員法」の危険性を訴
え、さらに、東日本大震災に際しての台湾からの200億円を超える義援金に対して深く感謝
の意を表したそうです。
廣瀬氏は「台湾対中投資被害者協会」からの呼び掛けに応じ、このたび日本で「中国投
資を警告する日台共闘の会」を設立する運びとなりました。
下記に設立の趣旨や活動方針などをご紹介します。同様の被害を受けた企業などからの
情報提供も求めています。記者会見の模様を伝えた本誌記事は下記のとおりです。また、
設立のご案内とともに廣瀬氏のプロフィールも併せてご紹介します。
◆廣瀬勝・本会理事が中国投資をめぐり「台湾対中投資被害者協会」と記者会見[2012/9/14] http://melma.com/backnumber_100557_5652138/
「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
【設立趣旨】
中国は2008年に「中国民事訴訟法231条」を制定し、また2010年に「国防動員法」を制定
しました。さらには、2千億円を超える知的財産権の侵害、尖閣問題に端を発する無法極ま
りない反日デモ、暴力団と協力して行う労働争議デモ、環境デモの頻発、レアアース輸出
削減と、日々悪化する中国投資環境に鑑みて、この国に対する投資、貿易、企業活動が企
業利益に反することは言うまもなく、日本の国益に反することもまた明らかであります。
ここに於いて、日本と同様に中国の国家的経済犯罪に遭遇した台湾企業家や台湾国民と
連携し、対中投資の危険性を世に知らしめ、同国からの撤退を勧め、日本と台湾へ回帰す
るか東南アジア諸国への移転を促すことを目的とする「中国投資を警告する日台共闘の
会」を設立いたします。
【活動方針】
その１ 中国投資の危険性を日台両国民と企業家に明確に認識してもらうべく、これまで
秘匿とされてきた現地企業が蒙った被害状況、経緯を含む情報を収集して匿名に
より公に告知する。同時にこれらの情報を台湾との間で共有し、不当性を訴求す
る。
その２ 外国企業財産の収奪を合法化する「国防動員法」、民事事件で外国人の出国の自
由を侵害する「中国民事訴訟法231条」の危険性を可及的に日本、台湾を中心とす
る世界の企業家、国民に知らしめる。
その３ 対中投資説明会を開催する団体を支援するジェトロ、経済産業省、地方自治体、
その他の公的機関に対して抗議活動、公開質問を行う。
【情報提供のお願い】
日本、海外の企業を問わず、対中投資経験のある企業家の皆様、中国駐在あるいは長期
出張経験のあるビジネスマンの実体験を募集しています。本会設立の趣旨にご賛同いただ
ける皆さまからの情報をお寄せいただきますようよろしくお願いします。
１、企業名、実名は秘匿されたうえでの御連絡で構いません。
２、遭遇した事件のあらましをお知らせください。
１）事件発生の日時
２）場所
３）経緯
４）損失金額
５）事後処理の結果
６）他企業へ伝えたい事
７）日本政府への要望
2012年9月吉日
中国投資を警告する日台共闘の会
総責任者 廣瀬 勝
◆連絡先：中国投資を警告する日台共闘の会
〒869-2504 熊本県阿蘇郡小国町西里2917
電話：090-1927-1905
E-mail：masaruhirose@jmail.plala.or.jp
廣瀬勝［ひろせ・まさる］ 昭和39（1964）年1月、福岡県生まれ。西南学院高校、中央大
学法学部卒業。昭和61年、産経新聞社第138回「わたしの正論」にて佳作2位入賞（題名
「『誤謬なき』憲法の問題」）。昭和62年、産経新聞社第150回「わたしの正論」にて入選
1位入賞（題名「防衛予算の制約と効率」）。大学卒業後、父親の経営するプラスチック食
品容器メーカーに入社。東京営業所に配属。平成17年より中国・青島に駐在。平成19年に
退社し、現在は熊本県阿蘇郡小国町で温泉施設「豊礼の湯」を経営。著書『台湾記』
（2010年、文芸社）は台湾の前衛出版社からも2010年10月に刊行。現在、(株)豊礼専務取
締役、日本李登輝友の会理事、同会熊本県支部長、中国投資を警告する日台共闘の会総責
任者。
