姉妹都市の提携では「中国より台湾」 日中より?強い絆?

姉妹都市の提携では「中国より台湾」 日中より?強い絆?
昨日(2月25日)、日本の大手電機メーカーで経営不振に陥っているシャープは、台湾の大手電
子機器メーカーの鴻海(ホンハイ)精密工業による買収を受け入れると正式に発表した。買収資金
の総額は6600億円規模に上る見込みだという。

 そのような中、台湾の民意が蔡英文・民進党主席を総統に選んだことを踏まえ、産経新聞が台北
市文山区と友好都市提携した松原市の青山洋子・市民協働課参事などにインタビューして「日本と
の間の姉妹(友好)都市提携も活発になった。これもまた、台湾の『民意』だ。しかも、提携の
ペースは日中間を上回っている」と報じている。

 本会ホームページでは、1979年(昭和54年)10月から2016年(平成28年)1月までに結ばれた42
件の日台姉妹都市提携の一覧を設け、その提携内容も掲載している。

◆日台姉妹交流
 http://www.ritouki.jp/index.php/activity/sister-city/


シャープは鴻海を信じられるか!?…
姉妹都市の提携では「中国より台湾」 日中より?強い絆?
【産経新聞:2016年2月25日「経済裏読み」】

 経営難のシャープの買収を目論む台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、中台接近路線を象徴する
企業だ。だが台湾の「民意」は、経済関係強化を軸に中国への傾斜を強めてきた馬英九総統の中国
国民党政権に「NO」を突きつけた。1月の総統選で野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が
国民党の朱立倫主席を破ったのだ。

 一方で東日本大震災の際、台湾から国・地域別では最高額の募金が被災地に寄せられた。そして
日本との間の姉妹(友好)都市提携も活発になった。これもまた、台湾の「民意」だ。しかも、提
携のペースは日中間を上回っている。

◆「台湾2−1中国」の真実

 自治体国際化協会のまとめでは、平成27年11月30日時点で、日本と海外の自治体との姉妹(友
好)都市提携数は1687件(複数提携含む)にのぼる。だが、元年から6年までは年間60件以上の提
携があったのに対し、最近は鈍化傾向にあり、26年は計14件、27年は計8件にとどまっている。

 そんななか、台湾の自治体との間の提携数は着実に伸びている。18年5月時点で計11件だった
が、現在は16件まで増えた。27年こそ提携がなかったが、26年には大阪府松原市と台北市文山区、
青森市と新竹県が提携しており計2件。累計約360件の中国は、兵庫県淡路市と浙江省義烏市の1件
しかなかった。

 こうした状況について、日本李登輝友の会の柚原(ゆはら)正敬事務局長は「平成23年の東日本
大震災時の台湾側の対応が、日本人の印象を良くした。200億円と国・地域別では最高の募金を寄
せられた。また最近は台湾の自治体や民間レベルでも提携に前向きで、当会にも相談が寄せられて
いる」と指摘する。

 また、「セーフコミュニティ」という「安心・安全なまちづくりの国際認証制度」をきっかけに
台北市文山区と友好都市提携した松原市の青山洋子・市民協働課参事は「(認証された)先輩都市
を視察したが、文山区が最も積極的かつ丁寧に対応してくれた。うちの認証後も区長が松原を訪れ
るなど自然な形で提携に至った」と、台湾側の友好姿勢を強調する。ちなみに大阪の自治体が台湾
の自治体と提携するのは初めてだ。

◆中国の脅しは、「日台友好」が困るから?

 言わずもがな、日本と台湾の間に「国交」はない。それゆえに自治体同士の交流が進まなかった
という見方もある。一方で、昭和47(1972)年の日中共同声明では、中国政府が台湾が中国の領土
の不可分の一部であることを重ねて表明するが、日本の自治体や民間が台湾と交流することまでは
禁止していない。日本側には中国への配慮が見え隠れし、中国側からは圧力さえ感じられる。

 実際に圧力もあったようだ。柚原氏は「平成15年4月に台湾・新竹市と友好提携した岡山市の場
合、その直後に、以前から提携していた中国・洛陽市から『凍結』の通知が届いたという事実もあ
る」と話す。ただし、3年後には「凍結」は解除されたという。岡山市は現在、新竹、洛陽両市と
提携している。

 中国と台湾は、双方が正当な中国政府であると主張して譲らず、敵対関係の状態が長く続いてい
る。日本と国交がある中国は、姉妹都市提携を通じて双方の地域交流を積極的に促進させてきた。
だがそこには民意以外に、中国共産党のなにがしかの意向があることに疑う余地はない。台湾の自
治体が日本と都市交流を進めようとすると、横やりを入れるのである。「日台友好」が困るのだろ
うか。

◆鴻海の「世界進出」にも影響か?

 5月に女性初の台湾総統に就任する予定の民進党の蔡英文氏は、経済関係強化を軸に中国への傾
斜を強めてきた国民党政権の姿勢を修正し、日本や米国など理念の近い民主主義国家との連携強化
を目指すとみられる。

 馬英九政権下では、台湾企業の中国進出が格段に進んだ。中国を中心に事業展開し、iPhon
e(アイフォーン)などの製造・請負で世界的企業に成長した鴻海精密工業もその一つである。そ
こには、台湾企業を優遇して中国側に取り込むことによって中台経済の一体化を進めようとする中
国政府のあからさまな狙いが見えた。

 しかし、台湾の政権交代後、中国の習近平政権が台湾企業の進出への優遇措置を停止するなど、
経済的圧力を加える懸念も捨てきれない。シャープを傘下に入れようとする鴻海の“世界戦略”に
も影響するのだろうか。

 ただ、トップの郭台銘(かく・たいめい)会長は習氏が掲げる「中国の夢」について「中華民族
の子孫として血が沸き立つ」と述べるなど中国寄りの発言が目立つ。だからこそ電子機器受託製造
(EMS)業務の大半を、子会社の富士康科技を通じ中国で展開することもできた。だが、現地で
工場従業員の自殺が相次いただほか、従業員による暴動も頻発しており、国際的なイメージはよく
ない。

 それはともかく、日本は自由貿易の原則面で台湾と価値観を共有する。環太平洋戦略的経済連携
協定(TPP)への加盟も視野に入れる台湾に対し、日本が担える仕事もあるはずだ。

 南シナ海の海洋進出など国際ルールを無視し続ける中国への強い警戒感は、日台の共通した「民
意」に違いない。その一方で姉妹都市提携をめぐる日台間の動きも活発化していく。さまざま
な“横やり”をはねのけ、双方の「民意」を踏まえ、地道な交流を通じて中国を牽制(けんせい)
していくしかない。


● 桜募金ご協力のお願い 日本から台湾に桜を贈り一緒にお花見をしよう!!
  http://www.ritouki.jp/index.php/info/20151217/

【桜募金要項】

◆ 1口=2,000円

 *募金にご協力いただいた方全員のお名前のプレートを植樹した桜に掛け、長く銘記する予定です。

 *15口(3万円)以上の篤志者の方には、李登輝元総統ご揮毫の色紙「為国作見證」(印刷)
  と「我是不是我的我(私は私でない私)」文鎮を贈呈の予定です。

◆募金期間 平成27年(2015年)12月15日〜同28年(2016年)3月31日

 ・郵便貯金
  日台桜基金会 (ニッタイサクラキキンカイ)
  記号・番号:10000・30439851

 ・ゆうちょ銀行
  日台桜基金会 (ニッタイサクラキキンカイ)
  店名:〇〇八(ゼロゼロハチ) 店番:008 普通預金:3043985

 ・銀  行
  三菱東京UFJ銀行 本郷支店 普通 0149224
  日本李登輝友の会 事務局長 柚原正敬
  (ニホンリトウキトモノカイ ジムキョクチョウ ユハラマサタカ)

 ・郵便振替  *「桜募金」と明記して下さい。
  日本李登輝友の会 (ニホンリトウキトモノカイ)

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【日本李登輝友の会:取扱い本・DVDなど】 内容紹介 ⇒ http://www.ritouki.jp/


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 は大丈夫です。【2015年7月28日】

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・2004年 李登輝前総統来日特集(2004年12月27日〜2005年1月2日)
・許世楷先生講演録「台湾の現状と日台関係の展望」(2005年4月3日)
・盧千恵先生講演録「私と世界人権宣言─深い日本との関わり」(2004年12月23日)
・許世楷新駐日代表歓迎会(2004年7月18日)
・平成15年 日台共栄の夕べ(2003年11月30日)
・中嶋嶺雄先生講演録「台湾の将来と日本」(2003年6月1日)
・日本李登輝友の会設立総会(2002年12月15日)


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