【地図帳問題】教科書会社と文科大臣による「検定規則」違反!!

【地図帳問題】教科書会社と文科大臣による「検定規則」違反!!
なぜ「誤った事実の記載」を訂正しないのか

                     『日台共栄』編集部

 帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地
図』の平成18年度版が、あいかわらず台湾を中華人民共和国の領土
と表示したまま文部科学省の検定に合格し、来年度から全国の中学
校で使用されようとしている。しかし、帝国書院も東京書籍も、そ
して文部科学大臣も、ぜひ「教科用図書検定規則」を読んでいただ
きたい。
「教科用図書検定規則」の第13条「検定済図書の訂正」の第1項に
はこうある。

「第13条 検定を経た図書について、誤記、誤植、脱字若しくは
誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった
事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣
の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」

 台湾を中華人民共和国の領土とするのは、まさに「誤記」であり
、「誤った事実の記載」である。
 すでに帝国書院の地図編集部長は、台湾が中国領土でないことを
認めているという。そうであるならば、帝国書院も東京書籍も、た
だちに文部科学大臣に訂正を申請しなければならない。両社とも「
誤記」について、文部科学大臣の検定に責任を転嫁しているが、そ
れはまず自らの義務を果たしてからにして欲しい。

ついで同条第4項には、次のように書かれている。

「文部科学大臣は、検定を経た図書について、第1項及び第2項に
規定する記載があると認めるときは、発行者に対し、その訂正の申
請を勧告することができる」
 
 検定の責任者である文部科学大臣が「台湾を中国領土と認めない
」とする政府見解を踏まえた上で、帝国書院や東京書籍の「誤った
事実の記載」を認め、それでも教科書会社が訂正申請を行わない場
合、ただちに訂正申請を勧告することは当然のことであり、検定責
任者である文科大臣の義務である。
 帝国書院および東京書籍、あるいは文部科学大臣が、この規則に
違反して「誤った事実の記載」を行う教科書を学校に供給してしま
ったなら、何のための教科書検定かが問われることとなろう。


■帝国書院、東京書籍、文部科学省への抗議と訂正要求にご協力を!

◇台湾が中国領とされる地図の写真
 http://taj.taiwan.ne.jp/koe/unacceptable/chizucho.htm

●帝国書院(守屋美佐雄社長)『中学校社会科地図』
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29
 電 話 03−3262−0520 地図編集部
 FAX 03−3262−7770
 メール manual@teikokushoin.co.jp
●東京書籍(河内義勝社長)『新しい社会科地図』
 〒114-8524 東京都北区堀船 2-17-1
 電 話 03−5390−7372 編集部
 FAX 03−5390−7220
 メール!) http://www.tokyo-shoseki.co.jp/company/index.html
 メール!) waltervogt@tokyo-shoseki.co.jp
●文部科学省
 〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
 電 話 03−5253−4111(代表)
 メール voice@mext.go.jp
 中山成彬・文部科学大臣
 教科書課(検定関係)


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