安倍晋三・元総理は12月1日、台湾の民間研究機関「国策研究院文教基金会」が主催するオンラインシンポジウムにおいて「新時代の台日関係」と題して講演し、「『中国にどう自制を求めるべきか。台湾有事は日本有事すなわち、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない』と語った。さらに『日本と台湾、そして民主主義を奉じる全ての人々は、繰り返し「誤った道に踏み込むな」と、訴えつづける必要がある』と強調、中国を強く牽制した」（FNNプライムオンライン）という。
また、「『普遍的価値を重視する私たちにとって台湾こそはキーストーンである』と強調。『まずはWHOへの参加など、台湾の国際的地位を、一歩一歩、向上させるお手伝いをしたい』と述べ、『自由で、人々に人権を保障する台湾は、日本の利益』とし、『世界全体の利益でもある』と語気を強めた」（中央通信社）と報じられている。
朝日新聞が、中国から林芳正・外務大臣に中国から訪中要請があったことについての質問に安倍元総理が答えていることも伝えているので、下記にご紹介したい。
産経新聞は「講演を聞いた民進党関係者は『芳正外相が近く中国を訪問する可能性が伝えられ、台湾で今後の日台関係について不安視する意見も聞かれたが、安倍氏の話を聞いて安心した』と話している」と、安倍・元総理の講演は台湾の人々が得心する内容だったことを伝えている。
—————————————————————————————–「台湾有事は日本有事」 安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演【朝日新聞：2021年12月1日】https://www.asahi.com/articles/ASPD15JM0PD1UHBI01K.html
安倍晋三元首相は1日、台湾で開かれたシンポジウムに日本からオンライン参加した。
緊張が高まる中台関係について、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と述べ、中国側が軍事的手段を選ばないよう、自制を促す取り組みの必要性を訴えた。
シンポは台湾の民間シンクタンクが主催し、現地の立法委員（国会議員に相当）や学者らが出席。安倍氏は「新時代の日台関係」と題し基調講演を行った。日台間に外交関係はなく、安倍氏は首相在任中、台湾側との接触を控えていた。
安倍氏は講演で「日本と台湾がこれから直面する環境は緊張をはらんだものとなる」と指摘。「尖閣諸島や与那国島は、台湾から離れていない。台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を（中国の）習近平（シーチンピン）主席は断じて見誤るべきではない」と語った。
さらに、中国側が軍事的手段に訴えた場合、「世界経済に影響し、中国も深手を負う。私たちは経済力、軍事力を充実させて決意を示すと同時に、理性的に、中国が自国の国益を第一に考えるなら、中台関係には平和しかないと説かねばならない」と強調した。
また、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加入については、「台湾の参加を支持する。台湾には資格が十二分に備わっている」と述べ、世界保健機関（WHO）など国際機関への参加についても、「台湾はふさわしい発言権を手にしていくべきだ」と語った。
台湾側の出席者からは、岸田政権の林芳正外相に中国から訪中要請があったことについて質問があった。安倍氏は「日中関係は重要であり、外相間の対話は行わねばならない。訪中については何も決まってないと承知している」と述べたうえで、「日本としては言うべきことは中国に言いながら、日中関係を発展させていきたい。同時に、地域の平和と安定に資する形で進めていかねばならない」と台湾側への配慮をみせた。
安倍氏の発言を受けて、中国外務省報道官は1日の定例会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「外交ルートを通じ厳正な申し入れをした」と、強く反発した。（西本秀）
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