米国務省、台湾との交流制限を撤廃

米国務省、台湾との交流制限を撤廃
外交部「歓迎と感謝」表明

（台北中央社）ポンペオ米国務長官は9日、米国の外交や軍事当局者が台湾側と交流するのに自主的に設けていた制限を撤廃するとの声明を発表した。外交部（外務省）は10日、歓迎と感謝の意を表明。総統府は、台湾と米国が堅実なパートナー関係にあることを十分に反映する声明だとの考えを示した。

ポンペオ氏は、これまでの制限について「北京の共産党政権をなだめるため」だったと指摘。行政機関と台湾の関係は1979年に成立した「台湾関係法」の下、対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）が責任を持って対応するべきだとの見解を示した。

また、米国と台湾は共に民主主義体制として個人の自由、法治、個人の尊重などの価値観を共有しているとも言及し、声明文は双方の関係が官僚政治的な規定に制限される必要はないことを確認するものだとした。

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