同事務所の宮崎悌三所長が日台交流についてとても大切なポイントを指摘していて、中央通信社が紹介しています。
大切なポイントとはなにか。「静岡の台湾向けＰＲのような一方的なものでは交流は廃れる」「どちらかだけが恩恵を受けるのではなく、日本と台湾の双方にメリットがもたらせる交流づくり」がその要諦だと指摘しています。
これは姉妹都市にも通底するポイントで、文化交流だけでは持ち出すばかりになるので、実は日台双方の自治体に実利がなくては続かないようです。
また、一方的に「日本に来てください」と呼び掛けてもだめで、双方の往来があってこそ自治体交流も成り立ちます。
台湾を訪問するためには足の便を確保することが大切。各自治体でもチャーター便から定期便化をはかっているのもの、実はパスポート保有率が低い自治体が少なくないようです。日本のパスポート保有率の平均は人口100人あたり22.84通ですが、保有率がもっとも少ないのは青森県で、人口100人あたり8.87通。次いで、46位：秋田県(9.06通)、45位：岩手県(9.57通)、44位：島根県(10.81通)、43位：鹿児島県(11.53通)と続きます。
ちなみに、もっとも多い保有率は東京都の36.18通。2位：大阪府で34.19通。3位：神奈川県(31.58通)、4位：千葉県(27.28通)、5位：滋賀県(26.62通)となっています（外務省の2017年旅券統計）。
実は、パスポート保有率を上げ、台湾との自治体交流を円滑にする有効な手は、台湾への修学旅行だと言われています。中央通信社の記事は「昨年は県内の高校29校が修学旅行で台湾を訪れ、台湾から静岡への20校を上回った」と伝えています。
◆日本公益社団法人静岡県国際経済振興会台北弁事処（通称：ふじのくに静岡県台湾事務所） 〒104-85 台北市中山区南京東路二段137号13楼（聯邦商業大楼） TEL：02-2508-1515 FAX：02-2503-5303
—————————————————————————————–静岡県の台湾事務所開設6周年 日台双方にメリットある交流こそ持続【中央通信社：2019年4月22日】http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201904220006.aspx写真：静岡県台湾事務所の宮崎悌三所長（左）と内藤晴仁副所長
（台北 22日 中央社）静岡県が台北市に置く「静岡県台湾事務所」が22日、開設6周年を迎えた。静岡の台湾向けPRのような一方的なものでは交流は廃れてしまうと考える宮崎悌三所長。同所では、どちらかだけが恩恵を受けるのではなく、日本と台湾の双方にメリットがもたらせる交流づくりに取り組んでいる。
2009年、静岡空港が開港。県は海外観光客の呼び込みと同時に、県民の海外渡航も促進した。台北（桃園）と静岡を結ぶ直行便が2012年に就航し、人の往来が頻繁に。同所はその翌年の2013年に設立された。
台湾に事務所を設けている日本の自治体は4つで、県では沖縄と静岡のみ。業務委託の形をとる自治体が多い中、宮崎所長は拠点を設け「腰を据えて交流に取り組んでいく」ことが重要だと話す。事務所を設置したからこその交流の濃さも感じている。
より良い交流には相手への理解が不可欠だという考えを持つ宮崎所長。台湾人スタッフの意見には耳を傾けるようにしている。事務所ができた最初の年、既存のキャラクターでは現地人の好みに合わないと指摘され、台湾向けのオリジナルキャラクターを作った。「お客様で来た日本人には言えないような率直な意見も聞ける」と宮崎所長。
県民が台湾を訪れるようになったが、その一方で台湾の書店に「静岡の本がない」という声も聞かれた。3〜4年前には、「静岡メインでは売れない」と台湾の出版社に言われたこともあったという。だが近年は、静岡の地名が入ったガイドブックが増え、取り組みの手応えを感じている。
ただ、昨年日本を訪れた台湾人は約483万人だったのに対し、訪台日本人はその半分以下の約197万人。台湾側に不均衡な状態となっているが、それを台湾に指摘される前から静岡県では県民の訪台促進に取り組んでいたという。台湾への修学旅行誘致にも尽力。昨年は県内の高校29校が修学旅行で台湾を訪れ、台湾から静岡への20校を上回った。
静岡マラソンと覚書を結んでいる台北マラソンへの県民の参加も増加傾向にある。「台湾に行かないと静岡に来てもらえない」という意識が県内に広まりつつあるという。
（楊千慧）
