＠国交締結ではなく正常化
＠台湾の帰属でも事実を誤認
平成国際大学教授 浅野 和生
「辞典といえば広辞苑」「日本語辞典の代名詞」とは、去る１月12日に10年ぶりの改訂新版が出た広辞苑の帯のうたい文句である。出版社も商売だから、「売らんかな」のキャッチフレーズをつけるのは自由だが、このような「美称」を自ら名乗るのはいかがなものか
さて、広辞苑の新版が上梓（じょうし）されて間もない25日、岩波書店は、「ＬＧＢＴ」と「しまなみ海道」の解説に誤りがあったとして、謝罪とともに訂正する旨を発表した。しかし、台湾に関連する記述の大きな誤りについては訂正する動きがない。
遡（さかのぼ）れば10年前の第６版（２００８年１月11日発売）まで、「日中共同声明」の項目は、「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態終結と日中の国交回復を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」とされていた。20年前の第５版（１９９８年11月11日発売）も同じである。
しかしながら、実際は、共同声明第３項で、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明」したが、これに対して日本政府は「この中華人民共和政府の立場を十分理解し、尊重」するとして、「承認」する立場をとらなかった。これについては、声明発表翌日、大平正芳外相が自民党両院議員総会において「承認する立場をとらなかった」と明言し、「両国が永遠に一致できない立場を示した」とまで述べている。
こうした指摘を受けた岩波書店は、２０１１年１月11日発売の第６版第２刷で、後段を「戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した」として、「承認し」を「実質的に認め」に改めた。このたびの第７版では、「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め」の「認め」を「承認し」に変えた以外は前回のままである。
以上のごとく、１９７２年の日中両政府の合意について、広辞苑は「日中の国交回復」あるいは「日中の国交締結」と解説したが、実は「戦争状態の終結と日中国交の正常化」であり、「両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つこと」である。これは、52年４月28日の、「日華平和条約」が、日本国と中華民国との戦争状態の終結と国交の回復を定めたこと、さらに付属の交換公文によって、「この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある」ことを双方が了解したことによる。
つまり、吉田内閣は、中華民国政府が、実際には台湾のみを領有、支配していても、いわゆる中国の代表権を持つものと認めるとともに、もし中華民国政府が将来において中国大陸を統合することがあれば、この条約がただちに中国全土を対象とするものとなると了解した。これによって日本政府は、蒋介石の中華民国政府との平和条約をもって、日中間の戦争の終結と「日中」の国交回復としていたのである。
こうして、すでに「日中」の国交は存在していたのだから、72年の両国政府の合意は、「国交回復」や「国交締結」ではなく「日中国交正常化」でなければならなかったのである。広辞苑の記述はこうした経緯を無視しており、不適切である。字数制限のある「辞書」では、以上のような詳細の記述ができないから、両国政府の合意の通り、「日中国交正常化」と書けばよいのである。
また、台湾が中国に帰属することを「実質的に認め」という文言も事実に反する。
広辞苑によれば、「実質的」とは、「実際に内容が備わっているさま。また、外見や形式よりも内容・本質に重点をおくこと」である。もし、日本政府が、台湾が中国に帰属することを「実質的に認め」るのであれば、日本は、中国とは合意していないワーキングホリデーについて台湾と合意したり、中国人には認めていない日本へのビザなし渡航を台湾人に認めたり、中国との間では合意がない自動車運転免許の相互承認をしたりしないであろう。明らかに日本は、台湾を中国とは別の実体として遇しているのである。たしかに日本と台湾の間には「形式的」には国交がないが、「外見や形式よりも内容・本質に重点をおく」なら、日台間に「実質的な」外交関係を見いだすことができるだろう。
さらに昨年は、日台間の実務上の交流窓口機関のうち日本側の交流協会が、１月１日から日本台湾交流協会に、台湾側の亜東関係協会は５月17日から台湾日本関係協会へと、双方の主体を明示する名称に変更した。このことは、両国関係の「実質的な」レベルアップを反映したものであろう。事実に即せば、広辞苑は、「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属するという中国の主張に理解を示したが、台湾との実務関係は維持している」と記すべきである。
広辞苑の編集者は、せっかく10年ぶりに新版を出版したのに、こうした変化の「内容や本質」を見なかったのであれば、残念至極である。（あさの・かずお）
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