【蔡英文政権】東南アジア言語の教育義務化
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
中国一辺倒から東南アジアとの協調へシフトした蔡英文政権の「新南向政策」が、ことごとく中国によって邪魔されている。しかし、
簡単に諦めないのが蔡英文だ。例えば最近発表された新しい「
国民教育綱領」での言語教育政策が、彼女の強い意志を示す一例である。
２０１９年から施行される教育綱領ではベトナム語、
インドネシア語、カンボジア語、フィリピン語、
タイ語など東南アジア７か国の言語を小学校から高校までの義務教育に取り入れることを定めている。
現在、台湾には５２万人もの東南アジア出身者が定住しており、
その子女は３０万人以上に上っている。
彼らは台湾にとって貴重な人材であり、
将来の新南向政策の担い手にもなりうるが、
現状では社会や教育政策における差別により、母語を話せる東南アジア出身者の子女が極めて少ない。
蔡英文政権のこうした言語教育の政策転換は、人材養成に向けた大きな一歩であるだけでなく、
異文化への尊重を促す側面もあり、多元化社会である台湾社会の異民族同士の融和に寄与するものでもある。
教育は百年の計である。
東南アジア言語重視の教育方針への転換が、百年先の台湾を見据える蔡英文の意気込みを示す行動と言えよう。
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