【ニュース】民進党世論調査：「一中原則」下の経済協定締結に80.2％が反対
2009.3.18
2009.3.18
台湾の声
台湾最大野党の民主進歩党（民進党）が発表した世論調査（３月10日〜11日調
査）によると、「一つの中国」原則の前提下で中国と両岸経済協力協議を締結す
ることに80.2％が「反対」であり、「受け入れられる」は13.3％に過ぎなかった
。
また、台湾と中国の経済協力に関して、「適切に管理規制すべき」が81.7％で
あり、「全面開放すべき」は12.8％だった。
両岸包括的経済協力協定（CECA）または両岸経済協力枠組協定（ECFA）の締結
が台湾の主権問題に関わる恐れがあり、国民投票で決定することに「賛成」が63.8
％、国民投票による決定に「反対」が32.2％だった。
今後さらに両岸経済協力が進んだ場合、中国の大量の安物商品や農産品が流入
し、台湾の伝統産業に影響し、失業問題が起きることに「不安」が70.7％、「不
安ではない」が27.4％だった。
台中両岸のCECAまたはECFA締結の前に、台湾与党が先に野党などと議論し、コ
ンセンサスを得てから中国と協議に臨むべきという考え方に「そう思う」が78.2
％、「そうは思わない」が17.8％だった。
これらのことから、急速な対中経済協力協定の締結には、野党支持者だけでな
く、与党国民党支持者からも慎重な意見が多いことがわかる。馬英九総統（大統
領）は対中経済協力の構想を明確に説明すべきであり、台湾国内で議論を深めて
台湾国民の民意に耳を傾けるべきだ。
