日中関係の基礎には、日中平和友好条約（日本国と中華人民共和国との間の平和友好条
約）があるはずですが、昨今問題になっている靖国問題のような内政干渉問題は言うに及
ばず、ガス田開発については第一条の主権・領土に、大東亜戦争終結後の台湾の帰属問題
や、チベット、ウイグルなどの問題は、第一条・第二条のすべてにおいて、平和・友好の
基礎を損なうものであると言って差し支えないのではないかと思われます。
日中平和友好条約を持ち出せば、向こうは、前文にも謳われている国連憲章（旧敵国条
項があったり、中国が安保理事国だったり、分担金の問題など、日本にとって何かと問題
が多い）を持ち出し、あるいは、台湾・チベット・ウイグルは国内問題と言い出すのかも
知れませんし、また、平和友好条約を破棄すれば、逆に向こう側に武力行使を認める口実
を与えることになり、誠に厄介なことなのですが、少なくとも、我が国民は、この平和友
好条約の存在を意識し、戦後の（東京裁判による）マインドコントロールから解放されて
、「平等及び互恵並びに平和共存」の観点から両国関係を考える思想的自由を持ち得て当
然と思います。
今年の夏の靖国参拝、自民党総裁選に向けて、そして、来年2007年には1937(昭和12)年
の蘆溝橋事件、通州事件、南京事件（大虐殺？）から70年目を迎えるにあたって、また政
治宣伝がかまびすしくなり、干渉が度を増すことが明らかです。国際関係の法的・政治的
な議論には、専門的な問題が多々ありますが、両国関係の基礎をなす平和友好条約につい
ては、ひろく我が国民の良識とバランス感覚に訴えて、聖徳太子以来の気概を養いたいと
ころです。
そのためにも、貴会におかれましても、日台の同盟的な立場から、こうした認識への啓
発をよろしくお願いいたしたいと存じます。
【日中平和友好条約】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html
第一条
1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、
平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を
発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、
すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを
確認する。
第二条
両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域にお
いても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかな
る国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
◎ご指摘の通りかと思います。条約があって無きごとき状態の日中関係を作り出しているのが、今の中国です。
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