日本工商会が初の白書、政府に要望提出
【9月18日 ＮＮＡ】http://news.nna.jp/free/news/20080918twd002A.html
在台北日系企業で組織する台北市日本工商会（会員企業数420社）は17日、台湾政府
に対して日系企業の要望、意見をまとめ提出した。自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の推進
といった経済全般的な問題から、通関改善など個別企業の要望まで、幅広く盛り込んだ。
同様の意見提出は欧米の企業団体が「白書」としてまとめる形で毎年行っているが、日
本工商会としては今回が初の試みとなる。【榊原健】
日本工商会がまとめた要望書「台湾政府政策に対する台北市日本工商会の要望」（日
本語、中国語併記、全88ページ）では、同会や日系企業が求める政策を▼主要要望事項
▼会員から提起された要望事項▼継続的な要望事項──に分類している。
主要要望事項では中台関係の安定といった政治的内容や、ＦＴＡ締結推進など経済政
策について提起している。会員企業からの要望では、ビザ取得要件の緩和や密輸品の取
り締まり強化、自動車産業に対する支援が盛り込まれ、日系企業が台湾ビジネスで直面
している問題点が浮き彫りになる内容となっている。継続的な政策としては、フラット
パネルディスプレー（ＦＰＤ）モニターの関税分類変更や日本産牛肉の輸入再開などが
挙げられた。
この要望書は、台北市内のホテルで17日に開かれた日本工商会と経済部の「政策提言
交流会」で提出された。
会合では、行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員が新政権のインフラ投
資計画「愛台12建設」の概要を説明したほか、経済部の尹啓銘部長がアジアにおける台
湾の経済的役割について講演。蕭万長副総統も開会の挨拶に駆けつけた。
日本工商会側は坂井賢司理事長（台湾新力国際董事長兼総経理）が台湾における日系
企業の位置付けなどの基調講演を行い、要望書を尹部長に手渡した。
このような要望書は、米系企業団体の台北米国商会、欧州系団体の欧州商会が定期的
に「白書」として台湾政府へ提出している。日本工商会もこれまでに知的財産権問題な
ど個々に意見を提出したことはあったが、今回のような形で幅広く要望をまとめるのは
初めてのケース。同会では今後も毎年、要望書提出を続けて行く方針だ。
今回の要望提出は、馬英九政権発足後の5月下旬、台湾政府側から持ちかけられて実
現した。経済部から「欧米の企業団体と同様に日系企業団体も意見を出してみては」と
の提案があったもので、新政権が対日経済関係に関心を示す姿勢が見て取れる。なお本
来は6月に会合を開く予定だったが、尖閣諸島問題の発生により延期された。
