朝日新聞社広報部より届いた出し遅れの証文にもならない「回答」

朝日新聞「誤報地図」問題で、朝日から謝罪文が届き次第ご紹介する旨をお伝えした昨
日、朝日新聞広報部から柚原正敬常務理事・事務局長宛に6月9日付で速達の「配達証明」
便にて回答が届いた。

 誠意のカケラもない、NHKにさえ悖るような回答だった。すでに朝日は「asahi.com」
の記事から地図を削除しているが、それさえ記されていない、単なるアリバイ証明の文書
だ(下記参照)。

 台湾は核保有国でないにもかかわらず、中国が核保有国のため同じ赤色として表示され
ていたので、朝日は台湾を中国の領土と認識している疑いがあった。そこで質問は「朝日
新聞は台湾が中国の領土の一部と認めているのか」「台湾は核保有国なのか」の2つだっ
た。

 当初、応対した広報部員は「朝日の見解は政府見解と同じです。台湾は中国の領土では
ありません。核保有国でもありません」と答えていた。

 だから、当然、そのような回答が返ってくるものと予想していた。ところが、回答が届
いてみれば、質問の一つには答えていない、出し遅れの証文にもならないものだった。朝
日は口が裂けても「台湾は中国の一部ではない」「あの地図は間違いでした」とは言いた
くないようだ。それで、そっとわからないようにネット記事から地図だけを削除した。

 架空の伊藤律会見やサンゴ落書き事件など、新聞社として絶対やってはいけない記事捏
造事件が多い朝日新聞だが、この誤報地図問題の処理でまた汚点を残した。

 朝日の販売部数が急落する原因の一端がわかったように感じたのは編集子ばかりではあ
るまい。                               (編集部)

■「誤報地図」が削除された5月26日の記事
 http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250438.html


                               2009年6月9日

日本李登輝友の会
常務理事・事務局長
柚原正敬様

                                 朝日新聞広報部
                          電話03−5540−2615
                        ファクス03−5540−7618

冠省

 弊紙5月26日付国際面「核兵器をめぐる現状」の地図で、台湾が「NPTで認められた
核保有5大国」に色分けされたことについてご質問をいただきました。

 当該地図については、5日付の国際面に「台湾は核兵器を保有しておりません」とのお
ことわりを掲載しました。読者の皆様に誤解を与えないように、示したものです。

 以上、簡単ではございますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

                                      草々



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