10月31日を締切日として終えた戸籍問題の第1期署名活動ですが、多くの皆さまにご協力
いただき改めて御礼申し上げます。
いただき改めて御礼申し上げます。
すでにご報告しましたように、11月10日付の小田村四郎会長による要望書「台湾出身者
の戸籍に関し民事局長通達の出し直しを要望する」と、15,604名の署名用紙を平岡秀夫法
務大臣にお送りしました。
つきましては、本日11月15日をもって第2期署名活動を開始いたします。期間は来年1月
31日までの2ヶ月半です。一層のご協力をお願いします。
ちなみに、李登輝元総統からは「この戸籍問題は外国人登録証明書と同じで、日本国民
が第二次世界大戦終了後の日台米の歴史をよく理解していないことがそもそもの原因であ
ると思われます。台湾人は中国人ではなく、台湾は中国の領土ではないのですから改正す
るのは当然のことです」というメッセージをいただいています。
また、外登証問題の解決後、馬英九総統も台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表（駐日
台湾大使）も、その解決を歓迎するコメントを何度か表明しています。在留カード化措置
において、台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」に改められますので、
馬総統も馮代表もこの戸籍問題については未だコメントを表明しておりませんが、基本的
に賛同いただいているとみています。
事実、第1期署名のときは、多くの台湾出身者からもご署名いただき、それは中国国民党
であろうと民進党であろうと、支持政党に関係なく、ひとえに戸籍の国籍は「中国」では
なく「台湾」にして欲しいという願いからだったようです。
戸籍問題の早期解決のため、国会で審議されるよう本会もこれまで以上に力を尽くす所
存です。今後ともよろしくお願いいたします。
平成23（2011）年11月15日
日本李登輝友の会
