国防権限法（ＮＤＡＡ：National Defense Authorization Act）は国防授権法とも呼ばれ、米国の国防プログラムの承認と予算上限額を決定するもっとも重要な法律の一つで、毎年、12月に制定している。
2026会計年度（25年10月〜26年9月）の「国防権限法案」は上院と下院がすでに可決しており、両院間で調整が行われたことから、12月7日、米国の連邦議会は「国防権限法案」を公表した。
今後、両院で一本化し、その法案が再び両院で可決されればトランプ大統領が署名し成立する。
台湾の自己防衛力維持を支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」 を推し進める予算として最大10億ドル（約1550億円）の拠出を認めているという。
また、来年3月までに無人兵器システムの開発、生産を台湾と共同で進める計画の始動を国防長官に要請する内容などが盛り込まれたという。
ただ「米上院で可決された同法案では、米海軍が2年に1度実施する世界最大の国際海上軍事演習、環太平洋合同演習（RIMPAC）に台湾を状況に応じて招待するよう国防長官に『強く推奨する』とされていたが、7日の最新版では削除された」（中央通信社）という。
ちなみに、米海軍が偶数年の隔年で実施しているこのリムパックに、中国は2012年にオブザーバーとして人員のみ参加し、2014年と2016年には艦船参加していた。
しかし、仮想敵国の中国艦船が参加することでリムパックの意義が失われるとの意見や、中国がスパイ船を派遣していたという参加国からの苦情を受け、米海軍は2018年5月、中国に対する今年の参加招請を撤回すると表明。
それ以降、中国は招待されていない。
中国が参加していないときが台湾にとっては参加の好機なのだが、中国に宥和策で臨もうとしているトランプ大統領の意に添わないとみて削除したのかもしれない。
米「国防権限法案」公表、台湾への軍事支援や海上保安・無人機協力を含む【台湾国際放送：2025年12月8日】https://www.rti.org.tw/jp/news?uid=3&pid=179723
アメリカ連邦議会は7日、上院と下院によって協議された2026会計年度（25年10月─26年9月）の国防予算の大枠を決める「国防権限法（NDAA）案」を公表。
2026会計年度（25年10月─26年9月）における台湾への軍事支援の予算として最大10億米ドル（日本円で約1,537億円）が盛り込まれました。
また、国防長官に対し2026年3月までに台湾と無人システムの共同開発計画を開始することが義務付けられました。
さらに、同法案は台湾とアメリカの海上保安分野における統合訓練機会の拡大に向けた計画の策定も求めています。
アメリカ連邦議会の上院と下院は、それぞれ年次の重要法案である「国防権限法」を可決した後、両院で合意した統一版をまとめ、それぞれ再度可決した上で、大統領が署名し発効させる必要があります。
両院の軍事委員会の折衝を経て、マイク・ジョンソン(Mike Johnson) 下院議長の公式サイトが7日夜、最新版を公表。
3000ページを超える内容の中で、台湾を環太平洋合同演習（リムパック、Rim of the Pacific Exercise）に招く文言は削除されました。
新版法案によりますと、2026会計年度において、国防総省（Department of War）に割り当てられる予算のうち、最大10億米ドルが「台湾の安全保障協力イニシアチブ」の推進に充てられ、医療設備、補給、戦闘による負傷者の治療を行う能力を含む台湾の能力拡大に使用されることが認められているということです。
台米無人システム共同計画に関して、同法案には、国防長官に対し、2026年3月1日までに台湾と無人システムおよび対無人システムの共同開発・生産計画を開始し、アメリカと台湾が使用できるようにすることが記されています。
また、この計画はアメリカが台湾との在り方を定めた国内法「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」の規定に適合しなければなりません。
同法案はまた、アメリカ沿岸警備隊と台湾の海巡署の合同海上作戦および指導訓練計画の策定を承認しています。
関連内容では、2026年度から2030年度までの予算見積もりに触れており、台湾の海上安全、法執行および抑止能力を向上させるため、アメリカ沿岸警備隊の作戦訓練チームを台湾に派遣する費用が含まれています。
さらに、国防長官のオフィスは、「台湾安全保障支援ロードマップ」、すなわち台湾の軍隊の防衛ニーズを満たすために策定された複数年にわたる計画、および台湾支援のための「地域緊急備蓄（regional contingency stockpile）」設置の可能性に関する報告書を事前に提出しなければならない。
これを提出しない場合、出張費用の75％しか使用できないと規定しています。
7日に公表された「国防権限法」には、「台湾差別禁止法案（Taiwan Non-Discrimination Act）」も盛り込まれており、台湾の国際通貨基金（IMF）加盟を支持する内容が含まれています。
（編集：許芳[王韋]／豊田楓蓮／本村大資）。
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