【産経新聞「正論」：2023年3月7日】
◆過去のトラウマと焦燥感
中国共産党には「歴史決議」と称される、過去の路線を総括し、かつ今後の方向を提示するための重要な政治文書がある。毛沢東の絶対的な権力集中へとつながった1945年の決議、文革を完全否定して次代を開いた1981年の●小平による決議、これに次ぐ第3の文書が2021年11月に採択された習近平による「党の百年奮闘の重要な成果と歴史的経験に関する中共中央の決議」である。ここでは共産党100年の歴史を成功物語として振り返ったうえで、習による新時代への指導理念を明確に示している。こう言う。（●＝都の者が登）
「近代以降、帝国主義、封建主義、官僚資本主義という三つの大きな山が中国人民に重くのしかかり、西洋列強から“東亜の病夫（びょうふ）”という屈辱的な名をつけられた。100年にわたり、党は人民を指導して勇壮雄大で偉大な闘争を経て、中国人民は侮られ、抑圧され、奴隷の報いを受けた運命を断ち切り、国家、社会および自分の運命の主人公となった」（訳・日経電子版）
“東亜病夫”とは清朝末期の中国の蔑称である。膨張を続け経済的にも軍事的にもアメリカに追いつかんとしている現代の中国が、自国の過去をなおこのような用語法をもって語るというのは一体どういうことなのか。要するに、中国は過去のトラウマを引きずり、ここから脱しようと焦燥感を募らせているのであろう。アヘン戦争以前の中国は周辺を睥睨（へいげい）する「天朝」であり、周辺諸国は中国への恭順を求められてきた。「朝貢」システムである。
朝貢とは、中華の皇帝に対し周辺諸国の王が貢物を献上し、見返りに皇帝が王に恩賜を与える君臣関係のことである。帝国と周辺との価値の関係においては、最高位に位置するものが中華であり、中華から外方に向かって同心円的に広がり、より遠くに位置する人種、民族、国家ほど価値において低いという上下関係が想定されていた。この世界においては平等な他者は存在しなかったのである。
◆野心実現へ限られた時間
中国人エリートの中に刷り込まれたこの観念は、超大国になりながらいまも消えることはない。巨大化したとはいえこの世界は依然としてアメリカ主導ではないか。台湾問題を中軸に米中関係をいかにも急迫したものとして演じる習近平の心中にあるものは「天朝観念」なのである。この観念に立たなければ安住の世界は得られないという、強迫観念にも似た執念を習は心中に深くたぎらせているのであろう。
しかし、この野心を実現するために残された時間には限りがある。一つには、加速度的に進む少子高齢化がある。労働人口はとうに減少しており、年金・福祉への歳出増加が中国を苦しめる。加えて国内総生産の4分の1を占める不動産部門の大不況がある。不動産開発企業が債務不履行に陥り、これら企業への融資を続けてきた銀行の不良債権処理が思うにまかせない。主要財源を土地使用権の売却収入に求めてきた地方政府も窮地に立たされている。
アメリカ主導の世界に挑戦して天朝に至らんとする野心を現実のものとするには、経済力が衰退していかんともしがたくなる前、つまりは現在がその時ではないかと習が考えている蓋然性が高い。経済力の衰退が国民の生活を脅かしてしまっては、共産党独裁の正統性を証す唯一の根拠が崩れてしまう。
昨秋の一連の政治日程を通じて習は任期2期10年という党内不文律を破って3期目の党総書記となり、2027年の次期党大会で4期目を狙っているのであろう。それを確実なものとするために2027年以前に「核心的利益の中の核心」といわれる台湾統一を成し遂げ、「中華民族の偉大なる復興」を実現して天朝観念の復元を狙っているのに違いない。
今年の2月、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官はジョージタウン大学での講演において、「習氏が2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を人民解放軍に指示したとの情報を得ている」と述べた。東アジアで酷い戦いが演じられようとしている。
◆過去に向かう中韓の目
現代の韓国の支配エリートは「韓国は間違ってつくられた国」だと考えていると経済史家の李栄薫はいう（『反日種族主義─日韓危機の根源』文藝春秋）。
韓国政治の主流である左派エリートが「過去史清算」とか「積弊清算」という用語法を繰り返すのはそのためであり、「慰安婦問題」や「徴用工問題」を主題とする反日的センチメントが収束する気配はない。
中国の近代史が汚辱に満ちたものであり、これを転じて新しき天朝の時代に復したいというのが共産党エリートのやみがたい願望である。中国と韓国のエリートの目はひたすら過去に向かい、未来に向かおうとする民主主義国の足をいつまでも引っ張りつづけるのであろう。ここでは歴史が終わることはない。
（わたなべ としお）
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