オリティと分析力の高さで好評を得ている。
発刊されたばかりの11月号で、宮城県議会が石川県議会に続いて「台湾出身者の国籍表
記の是正を求める意見書」を可決したことを「快挙」と評して取り上げている。また「こ
うした意見書が各地の地方議会で可決されることが望まれる」とも述べ、戸籍問題への理
解を促している。こういうバックアップは有難い。下記に紹介したい。
ちなみに、9月号から11月号まで、岡田幹彦・日本政策研究センター主任研究員が連載し
ている「歴史の指標」では八田與一を取り上げていた。読み応えのある連載だった。こち
らも一読をお勧めしたい。
月刊「明日への選択」は年間購読だが、1冊（600円）でも頒けていただける。詳しくは
下記からお問い合わせ下さい。
◆日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/
宮城県議会「台湾出身者の国籍表記」問題など三意見書を可決
【明日への選択：平成24年11月号「地方議会 政策情報」】
宮城県議会は10月11日、「中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上
陸に関する意見書」「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意
見書」「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書」を賛成多数で可決した。
尖閣と対韓外交に関する2つの意見書は、先月号本欄でも紹介したように、9月以降、多
くの地方議会で可決されている。ただ、同県議会の「対韓外交等の見直しを求める意見
書」は、「貧困による人身売買の被害者である『慰安婦』は存在したが、権力によって強
制連行された被害者に対して国として補償すべき『従軍慰安婦問題』は存在しなかった」
と事の核心を突いた上で、慰安婦問題に関して「事実誤認によってなされた過去の政府要
人らの談話・発言を取り消すこと」を政府に求めている点が注目される。
一方、「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書」は、石川県議会が10月2日に可決
した「台湾出身者の戸籍における国籍欄を『国籍・地域』とし、その表記を『中国』から
『台湾』に是正する民事局長通達の出し直しを求める意見書」に次ぐ、快挙と言える。
現在、台湾出身者が日本人と結婚した場合や帰化した場合、戸籍における国籍や出生地
は「中国」や「中国台湾省」と表記されるが、台湾はこれまで中国の統治を受けたことは
なく、中国領土となったこともない。そもそもこの戸籍表記は中国・台湾に関する国の見
解とも合致していない。こうしたことから宮城県の意見書は、早急に戸籍表記に関する法
務省民事局長通達の見直し措置を講ずるとともに、戸籍法などをはじめとする関係法令の
改正を行い、戸籍における「国籍」を「国籍・地域」に改め、台湾出身者が「中国」では
なく「台湾」と表記できるよう是正することを国に求めている。こうした意見書が各地の
地方議会で可決されることが望まれる。
