香港国家安全法概要

香港国家安全法は6月30日23時より施行された。

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は本日の香港返還２３周年記念式典で挨拶。
「国家安全維持法の施行は、返還後の中央政府と香港の関係における最も重要な進展」「国家安全維持法は香港が混乱からよく統治された状態に移行する転換点だ」と述べたうえ中国政府に感謝した。

また、前行政長官の梁振英は６月３０日、自身のフェイスブックで、同法違反者の検挙協力者には最高で１４００万円の懸賞金を出すと発表、密告を奨励している。

香港国家安全法の概要は以下の通り。
（ロイター報道より引用）

＊国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

＊香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。

＊輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。

＊香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。

＊中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。

＊当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。

＊香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。

＊香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織（ＮＧＯ）と報道機関の管理が強化される。

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