5月28日に行われた全人代閉幕記者会見で李克強が「中国人の６億人の月収は1000人民元」と述べ、道端の露店商売による経済活性化（「露店経済」）を唱えている。これは2020年の達成を目指して習近平が推進してきた「小康社会（ややゆとりある社会）の全面的実現」を否定する発言だ。
李克強は６月１日に山東省を視察した際にも、露店経済の必要性に言及した。一方、北京日報6月6日付けは、北京市城管執法局が市の景観を損ない市民から苦情が寄せられているとして、市内の露店取り締まりを強化すると報じ、北京市が李克強の発言を真っ向から否定するに等しい。
さらに王岐山副主席がバックにあるとされる「財新網」は６月３日、中国国民の収入についての研究結果をまとめた北京師範大学収入分配研究院の萬海遠副院長らの記事を掲載し、李克強の「６億人の月収は１０００人民元」発言を裏付けたが、まもなくこの報道は削除された。この記事は、中国国民の月収について、総人口の39.1％に当たる5億4700万人が1000元以下、5250万人が1000元以上1090元以下であり、1090元以下の国民は合わせて約６億人となり、総人口の42.85％に当たると示していた。李克強と習近平の内部対立が激化しているのだろうか。
—
台湾の声
バックナンバー
http://ritouki-aichi.com/category/vot
登録/解除
http://taiwannokoe.com/register.html
Facebook
https://www.facebook.com/taiwannokoe
Twitter
https://twitter.com/taiwannokoe
※この記事はメルマガ「台湾の声」のバックナンバーです。
講読ご希望の方は下からお願いします。
