台湾の声編集部
米上院外交委員会が9月14日（日本時間9月15日）、台湾政策法案を賛成多数で可決した。1979年に台湾関係法が制定されて以来、最も強力な台湾支援法である。台湾を日本やオーストラリア、ニュージーランドのようにmajor
non-NATO
ally（非NATO主要同盟国）と位置づけ、2027年までに65億ドルの軍事支援を行なうことを求める。当初の草案の45億ドルに、5年目の追加予算としてローン20億ドル分を追加した。
法案は台湾に対する侵略行為の重大な増加に関与した場合の中国に対する制裁も定めるほか、アメリカにおける台湾代表処の名称を台北経済文化代表処から台湾代表処へ変更することも定める。
同法案は今年6月、上院外交委員会委員長を務める民主党のボブ・メネンデスと同委員会共和党トップのジム・リッシュらが超党派で提出した。法案提出に先立つ4月、メネンデス委員長は法案の共同提出者である共和党のリンジー・グラム上院議員らと超党派で台湾を訪問し、蔡英文総統のほか台湾側の関係者と会談している。
2時間に及ぶ審理の末、22人で構成する上院外交委員会で賛成17票、反対5票で可決された。この後、本会議での採決に進む。
メネンデス委員長は「法案は台湾に対して非常に大きな支持を表わすものだ。台湾は今現在、台湾関係法制定から40年以来、かつて見たことのない中国による侵略に直面しており、明確な支持を必要としている」と語った。
アメリカの議員が台湾を訪問するのは法案作りのためであり、議員として立法の義務を果たしている。日本でも日台関係基本法などの日本版台湾関係法が一刻も早く制定されることを求める。
※台湾政策法案原文はこちらからご覧ください
https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/SBS%20Taiwan%20Policy%20Act%20FINAL%20(1).pdf
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