台湾世論は学生の立法院占拠を支持

台湾世論は学生の立法院占拠を支持

<民進党民調中心の世論調査結果>

民進党が27日に発表した世論調査結果によれば、今回の学生の「協定撤回、交渉やり直し」という主張について71.7%が支持し(支持しないのは16.6%)、調査を行った25日の時点で、政府の学生に対する対応について83.3%が不満を表明した。

また、国会占拠行動については、支持が55.6%、不支持が37.3%。67.0%が今回の事件を通じてサービス貿易協定について理解が深まったと回答している。そして「政府が譲歩すべき」が61.5%、「学生が譲歩すべき」が18.2%であった。

<台湾指標民調による調査結果>
これとは別に「台湾指標民調」が28日に発表した調査結果によれば、3月17日の立法院合同委員会での議事運営などについて、54.9%が国民党が民主的手続きに違反したとし、特に20代の人々ではそれが68.1%に達しているという。

また、国会占拠について63.0%が「学生が民主主義の発展を守っている」と考えている。またブルー陣営支持者の中では、54.0%が「学生が民主制度に傷つけている」と考え、評価が逆転している。全体では「学生が民主制度に傷つけている」と考えるのは19.6%である。

また、サービス貿易協定について立法院で与野党が膠着した場合、国民投票で決定することについて、74.2%が賛成し、16.9%が反対している。

また台湾の経済状況について、肯定的な評価は8.1%、否定的評価は84.9%。

馬英九への信任度は、肯定が16.0%、否定が69.4%。
馬英九への満足度は、肯定が12.3%、否定が75.4%。
与党国民党への好感度は、肯定が17.8%、否定が58.7%。
最大野党への好感度は、肯定が31.9%、否定が37.3%。

台湾指標民調による調査は、3月24日から26日に行われた。

2014.3.29 14:00


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